情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会 報告書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構最終更新日 2006年 8月30日 掲載日 2006年 5月18日 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター 政府やIT業界、セキュリティ機関等が我が国の情報セキュリティ確保のために協力する形で実現した「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、 2004年7月の運用開始以来、日本における唯一の脆弱性関連情報取扱体制としての機能を果たしており、2006年3月末までにソフトウェア製品とウェブアプリケーションを含め674件もの脆弱性関連情報の届出がなされた。まさに、我が国の情報セキュリティ環境を支える重要な社会基盤の一つとして期待される取組みといえる。 しかし、スパイウェアやボットのように、ますます潜伏傾向を高めるマルウェアの昨今の動向を振り返ると、安全安心なサイバー空間を確立するために情報セキュリティ早期警戒パートナーシップが果たさなければならない役割は極めて重要なのは明らか
