WindowsなどのOSの脆弱性をついた攻撃やWinnyを経由した情報漏えいなど、PC環境の安全性の問題を受けて政府は、OSから独立した形でセキュリティ機能を実装した「次世代OS基盤環境の確立」を目指して産官学共同での開発を開始する。3年後までに開発し、政府機関内での利用を行った上でオープンソースソフトウェア(OSS)として無償で公開する予定だ。 今回開発するのは、従来のOSの下位層に位置し、セキュリティ機能を実現させる。図ではゲストOSは「Windows、Linux等」となっているが、今のところこれ以外のOSについては対象ではないようだ 開発を行うのは仮想的なマシン環境(Virtual Machine: VM)で、VMを稼働させるための最小限のOS機能も開発する。これらを「セキュアVM」として産官学が共同で開発、2008年度の終わりには完成させ、まずは政府機関の職員が使う個々のPCで利用