2007年を斬る： それでもシステムは止まる！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年、本コラムで、「ソフトバンク、“パンク”の深層」という記事を書いた。テーマは番号ポータビリティー開始早々にソフトバンクモバイルが情報システム障害を起こした一件である。 「同様の問題はソフトバンク（9984）だけでなく、ほかの多くの企業にも内在している。情報システムの構築・運用の現場は限界的な状況にあり、それを理解してほしい」というのが趣旨だったが、「問題を起こしたソフトバンクを擁護するとは何事か！」というお叱りのコメントを多くの読者から頂戴した。 筆者の書き方に問題があったのかもしれない。しかし、情報システムは今や、企業内だけでなく、広く金融、流通、交通をはじめとする社会の基盤的インフラになっているのに、その現場は危機的な状況にあることは
時価総額はトヨタ、ホンダをしのぐ：日経ビジネスオンライン
人口減の岐路に立たされた日本。奥田碩トヨタ自動車相談役をはじめ、移民・外国人労働者の受け入れ拡充を求める声が目立ち始めた。一方で、日本政府も、「世界の頭脳」を引きつけるべく、外国人労働者の受け入れ体制の見直しに乗り出している。 移民・外国人労働者の受け入れ。それは、「イノベーション大国ニッポン」になるための投資を意味する。彼らがもたらすアイデアに投資し、イノベーションを回収する。 「移民・外国人労働者×アイデア＝イノベーション」の方程式を編み出す。移民先進国米国の蓋を開けてみると、そんな図式が存在することに気がつく。 存在感を増す移民創業企業 「もし米国が、私と私の家族を迎え入れてくれなかったら、ヤフーは米国の企業ではなかっただろう」（ヤフーの共同創業者、ジェリー・ヤン氏） 全世界に約1万人の従業員を抱える、ポータルサイト最大手のヤフー。時価総額は370億ドル（約４兆3000億円）に上り、
待ったなしの「働き方」改革
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で進められている労働法制の改革論議に対して、経済同友会は11月21日、『「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書』を公表した。日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度などについて慎重な姿勢を示し、推進派の日本経団連とは一線を画した。その真意を、小島邦夫副代表幹事に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO 今回の労働法制改革に対する経済同友会の基本的なスタンスは？ 小島 今までの労働法制は、こう言うと叱られるのかもしれないけれど、時間によって働いている人、一番典型的なのは工場労働者ですけど、そういう人を前提に法制が出来上がっていたわけです。 そういう中で、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる事務職、さらに、時間ではなくて仕事の成果で評価されるべき知識労働者が増えてきている。そういう人たちに適用される労働法制が、今まで
SNS「セカンドライフ」が作る新しいレイヤー：日経ビジネスオンライン
「マイスペース」など、米国の人気SNSサービスの日本版が相次いで公開されます。注目したいサービスのひとつに「Second Life」があります。自分のキャラクター（アバター）を3Dの仮想世界内で行動させ、同時アクセスしている人たちとコミュニケーションをとったり、さまざまなイベントを楽しむものです。多くの人がオンラインで行動するところから「MMO（Massively Multiplayer Online）」と呼ばれます。※編集部注：Second Lifeの紹介記事はこちら 架空世界に“本物”のニュースが生まれる MMOはオンライン・ゲームで一般的に見られるスタイルですが、100万人を超える利用者を獲得した「Second Life」は、ゲームでイメージするような、怪獣を倒したり宝物を探したりといったルールはありません。利用者は自由に、自分にとっての「第二の生活」を仮想世界で送ります。 最近では
マスコミが「真実を伝える」なんて、幻想だよね？：日経ビジネスオンライン
前回のコラム「ネットユーザーがマスコミを信用しないわけ」に対して、コメントやトラックバックをいただき、ありがとうございます。いずれのご意見にも深く納得し、頭が下がる思いでした。 実は拝読しつつ、こうした場（マスコミの一翼という場）で発言する限り、ぼくもけっきょくはマスコミの網にからめとられているのだという、やるせない思いを抱いていました。もちろんそれをあらかじめ織り込み、コラムの最後に『ぼくにとっては』と主体を強調したのですが、それでもやはり、この場ではぼくも「マスコミの一員」という匿名的な存在にすぎなくなってしまう（気がする）。 マスコミの怖さとWeb2.0の可能性 つまりはそれが、マスコミが持つ怖さのひとつなのでしょう。個人の思いを超えた向こうに「真実（あるいは「正義」といった方がいいのかもしれません）」があると仮定して、それを追及しようとする姿勢が強調されるとでもいえばいいのでしょう
トヨタが米テレビ界に一撃「印象に残らない番組はダメ」 (NBニュース)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
つまらない番組を流したテレビ局には、ペナルティーを科す――。 「世界のTOYOTA」が、米国3大ネットワークの一角、NBCと結んだCM契約は、日本のテレビ局が聞いたら震撼するような内容になっている。「番組関心度調査」なる新手法を持ち込んで、提供するテレビ番組が視聴者の関心を引けなかった場合、埋め合わせの追加CMを無料で放映させる。 トヨタの米国におけるCM料金は膨れ上がり、ここ6年間で約37億ドル（約4300億円）に達する。そんな大金を注ぎ込んできたトヨタは、その効果に疑念を抱いている。 合理性と効率性を追求する米国だが、テレビCMに限っては「まき散らしておいて、その後は神に祈るのみ（spray and pray）」と言われるほど曖昧な世界だ。そこに、トヨタは風穴を開けようとしている。 「視聴率では計れない」 「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要
トヨタが米テレビ界に一撃 「印象に残らない番組はダメ」：日経ビジネスオンライン
つまらない番組を流したテレビ局には、ペナルティーを科す――。 「世界のTOYOTA」が、米国3大ネットワークの一角、NBCと結んだCM契約は、日本のテレビ局が聞いたら震撼するような内容になっている。「番組関心度調査」なる新手法を持ち込んで、提供するテレビ番組が視聴者の関心を引けなかった場合、埋め合わせの追加CMを無料で放映させる。 トヨタの米国におけるCM料金は膨れ上がり、ここ6年間で約37億ドル（約4300億円）に達する。そんな大金を注ぎ込んできたトヨタは、その効果に疑念を抱いている。 合理性と効率性を追求する米国だが、テレビCMに限っては「まき散らしておいて、その後は神に祈るのみ（spray and pray）」と言われるほど曖昧な世界だ。そこに、トヨタは風穴を開けようとしている。 「視聴率では計れない」 「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要
未来学者アルビン・トフラー氏からの提言 (NBニュース)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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ゼロ金利解除で始まる不幸せの時代：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日銀は14日、ゼロ金利政策の解除を決定した。この決定は福井俊彦総裁と政府、市場、あるいは世の中にとって、これまでの「幸せな時代」が完全に幕を下ろすことを意味する。村上ファンドへの1000万円の資金拠出問題は、とりあえず関係ない。福井総裁にとっては確信犯的に足を踏み入れた「不幸せの時代」が今、幕を開けようとしている。 ここで少し遠回りをして、福井総裁が誕生した2003年3月を振り返ってみよう。 総裁就任の辞令が交付された同月20日、国会内で各会派へのあいさつ回りをしていた福井総裁は、１階の通路に降りると渡部恒三副議長（当時）に出くわした。 国会内のしきたりによって、衛視に通路の端に寄るように命じられた福井総裁。少しは不機嫌な表情を見せるかと記者
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2007年を斬る： 竹中平蔵からの直言 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「日韓米液晶戦争」が勃発？
労働組合は物分かりが良すぎた
セイコー創業家CEOの追放と正論
追悼 我が友ミルトン・フリードマン
