関西電力の秋山喜久・前会長(74)への退職慰労金が、10億円を上回りそう、とのことです。 民間企業とはいえ、他に競合がいない独占企業。普通の業界ならば独禁法違反です。言わば半ば公務員のような仕事をしてきた訳です。 無論、民間企業ですから、株主代表訴訟などのリスクは負っているわけです。また経営の手腕によって業績も上下はするでしょう。 が、このような巨額の慰労金が必要なのでしょうか。ぼくはそうは思いません。 このような巨額の慰労金が決定されたのは、現在の経営陣が後は将来は自分たちも同様な恩恵にあずかりたいと、思っているからでしょう。 彼らは秋山氏の部下だったわけで、頭も上がらないのはむべなるかな、というところでしょうか。 役員のお手盛りを防止するのは株主の義務であり、また権利であるはずです。何故同社の株主、ことに大株主たちは黙っているのでしょう。その10億円を配当に回せ、設備投資に使え、人材に