少子化対策を進めるにあたって、金を出すかそれとも働き方などの見直しかという話があるようだ(働き方の見直しっつー話も出てるのね)。アンケートなどをとると、子どもを生めない理由としては経済的な問題がトップにあがってくるそうだから、まあとりあえずの策として経済的支援というのはやむをえないと思うし、援助金だの減額だので「たすかる」という人もいるだろう。それで「生みたいけれど生めなかった」人が生めるのならばいいことである。しかしそのための財源が成人ニートの扶養控除を外した分などという、弱いものからさらに搾り取るようなことでまかなわれるのだとしたら、ちょっと待てやと言わざるを得ない。基本的に私は、行政が特定の生き方カテゴリーをターゲットにした支援や負担増を行うことには反対である。前にも書いたが、困っている人への一時的な援助とか基本的人権の保障を超えて行政がなんらかの生き方に支援をするっていうことは、単
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