iPod課金の前に著作権保護技術の現状を再確認--私的録音録画小委員会PCやHDD搭載のメディアプレーヤーを私的録音録画補償金の対象とするかを話し合う文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会」の今年2回目となる公聴会が5月17日に開催された。会では私的録音をめぐる実情、ビジネスモデルの現状、技術的保護手段の現状について委員ならびにオブザーバーからの発表があり、勉強会的な内容となった。 小委員会は、2005年に文化審議会著作権分科会法制問題小委員会にて結論が出なかった、いわゆる「ipod課金」問題など、急激に変化した音楽、動画利用に対する補償問題について検討するべく2006年度より新設された。4月より毎月1回、委員会が開催されており、12月に著作権分科会へ審議結果を報告する予定だ。 会はまず文化庁長官官房著作権課による「私的録音をめぐる実情の変化等」のレポート発表から始まった。私的録音においてはデジタル機器の普及でアナログでの年間平均録音回数を大きく上回って
