放送局が推進する著作権保護協定、ハイテク業界が反発
バージニア州アレクサンドリア発--YouTubeやMySpaceなどのウェブサイト上に掲載されている、ユーザーが制作したコンテンツを中心に構築されたオンライン文化が、新たに策定される協定によって危機にさらされる可能性がある、と一部の団体やハイテク企業が米国時間9月5日に警告を発した。 問題となっているのは、「Protection of the Rights of Broadcasting Organizations（放送機関の権利保護）」と呼ばれる協定だ。同協定の提唱者は、テレビ放送局やケーブル放送局（さらに現在はウェブ放送局も含まれる）が発信する信号の不正な再伝送を阻止するためのツールを各放送局が確実に持てるようにするために必要だと主張している。2003年に国連の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）の許可を得て同協定の起草作業が開始されたが、最終版は未だ完成していない。 一方反対
PC業界の生き字引、インテルのバレット会長に聞く
この25年間、IntelのCraig Barrett会長はさまざまなPCが生まれては消えていくのを見てきた。 Intelに入社して以来、Barrett氏はほぼすべての大手メーカーのPCを使用してきた。IntelはPC市場の進化に貢献してきたが、その端緒となったのは絶望の果ての行動だった。当時、Intelのメモリ事業は日本企業の追撃を受け、危機的な状況にあった。 状況を打開するために、IntelはPCプロセッサ事業に資源を投じることを決定した。この戦略が功を奏し、カリフォルニア州サンタクララに本社を置くIntelはやがてPCとサーバ向けチップの独占的なサプライヤーに成長した。Intelは今、ふたたびAdvanced Micro Devicesの挑戦にさらされているが、市場シェアは依然として73％を維持している。 CNET News.comは米国時間8月4日、1990年代から2000年代初頭に
巨大グラフィックスチップメーカー誕生--AMDのATI買収、背景と影響
Advanced Micro Devices（AMD）は、なぜわざわざ数十億ドルも投じて苦労の多いグラフィックチップ業界に参入しようとしているのだろうか？それは、ムーアの法則の進化が止まらないからだ。 もし、54億ドルを投じるATI Technologies買収をAMDの株主が承認すれば、AMDは世界最大のグラフィックス専用チップおよび統合チップセットのメーカーになる。また、これによりAMDがIntelの製品計画を早い段階から入手できるようになる可能性もある。 しかし、この買収で重要なのは、AMDがグラフィックスと通信の両方の機能を統合したプロセッサの考案に必要な社内ノウハウを得られる点だ。いわゆるシステム・オン・ア・チップは、携帯端末やローエンドPCに必要だと思われる事実上すべての機能を提供することになる。さらに同社は、Intelが既に製造しているような、デジタルテレビ用にグラフィックス
アップルの「MacBook」、本体に変色問題が発生
Apple Computerが製造する「MacBook」のリストレストで発生する不可解な変色は、当初は一部だけに見られる現象だと思われた。だが、影響はもっと広範囲に及んでおり、ウェブコミュニティーではオーナーから不満が続出している。 6月上旬に初めて報告された変色の問題は、ホワイトバージョンのMacBookの手に触れる部分で最も多く見られるようだ。Appleのサポート掲示板には、同社が書き込みを禁止するまでの5日間で、同じ問題に関するMacBookオーナーからの多くのものをはじめ、関連する書き込みが数百件あった。 ロンドン在住のある男性は、「わたしのMacBookは3週間前に買ったばかりなのに、（多少大げさな表現は認めるが）3年間毎日カレー粉まみれの手で使っていたかのようだ。購入したMacBookはすべてが素晴らしく、非常に満足しているが、余りにも簡単に退色するので気が気でない」 スペイン
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