コンピュータの要らない「Skype」電話が登場
Skypeは米国時間8月31日、同社のインターネット電話サービスの利用者が、コンピュータもしくはWi-Fi接続がない状態でも電話をかけられる、新たなコードレス電話を発表した。 新発表されたPhillipsの「VoIP841」とNETGEARのコードレス電話は、ブロードバンドへの接続機能を持ち、あらかじめ「Skype」ソフトウェアを搭載している。ユーザーは、コンピュータを起動しなくても、これらを使用して電話をかけたり受けたりすることが可能になる。 eBayが所有するSkypeの製品は、ブロードバンド接続を電話回線の代わりとして利用するソフトウェアアプリケーションだ。従来ユーザーは、Skypeソフトウェアをラップトップやデスクトップにダウンロードし、ハンドセットやマイクを使って、コンピュータからインターネットを経由して電話をかけていた。 過去18カ月間にわたり、Skypeは同社のサービスが一般
Web 2.0企業のKiko、オークションサイトで身売り - CNET Japan
Web 2.0事業を始めたい？ 使うあてのない5万ドルが手元にある？ そんな人に耳よりの話。オンラインカレンダーを提供するKikoが、「eBay」で自社をオークションにかけている。売り渡される対象には、ドメイン名やウェブホスティングアカウント、すべてのコードの著作権などサイト関連の全ての知的所有権も含まれている。 会社を身売りするのは、「開発チームとしてほかのプロジェクトに取り組む時間を確保するためだ。とにかく後回しにしたくないプロジェクトの構想があるからね」と、現在の所有者たちはオークションのページに記している。 しかし、Web 2.0技術によって企業は新事業を立ち上げるのが容易になるものの、競合相手が新規参入するのも容易になる。Kikoは、カレンダー分野で多くの新興企業やGoogleのような大手企業との競争にさらされていた。 今回の出来事は、Web 2.0の終わりを告げる最初の兆しなの
スカイププロトコルのハッキング、中国人エンジニア集団が成功か
中国人エンジニアグループが、Skypeのインターネット電話プロトコルをハッキングに成功したという。7月13日付けのあるブログで明らかになった。 このブログに書かれていることが事実であるとすれば、現在Skypeプロトコルにアクセスできないソフトウェア開発者が、代替のSkypeクライアントを開発および提供できることになる。これは、Skypeを2005年に買収して以来、プロトコルを非公開にしてきたeBayにとって、懸念事項に発展しかねない。 「この主張が真実であるという証拠は、われわれの側では確認していない」とこの関係者は書いている。「たとえそのような行為が可能であったとしても、作成したソフトウェアコードは、ユーザー数1億人を数えるSkypeの機能と信頼性を実現できないはずだ。どのようなリバースエンジニアリングも、Skypeの暗号セキュリティや完全性にとって脅威とはならない」（同関係者） この一
イーベイ、Google Checkoutによる決済を禁止
eBayは、掲出した支払いポリシーのなかで、自社ウェブサイト内における「Google Checkout」の利用を禁止している。 eBayで利用できる決済サービスにはCanadian Tire MoneyやCash2Indiaなどがあるが、アナリストらがeBayの提供する「PayPal」のライバルと見ているGoogle Checkoutなど約40社の決済サービスは利用できない。 また、このポリシーには「決済の安全性と利便性がeBayの基本方針となっている」と記述されている。「本ポリシーの目的は安全なオンラインショッピングを促進し、安全かつ簡単で信頼でき、そしてユーザーにハイレベルのプロテクションを確保するオンライン決済方法を推進することである」とも述べている。 eBay広報担当者Hani Durzy氏が述べたところによると、十分に検証されていない新しいサービスだという理由から、同社は米国時間
「ネット中立性」関連法案、米上院委員会では賛否同数で否決
ワシントン発--米連邦議会の上院小委員会は米国時間6月28日、「ネットの中立性」に関する厳格な規則を定めた通信法の改正案を賛否同数で否決した。eBayやGoogle、Amazon.comなど、中立性の立法化を2006年の最優先事項として政界に働きかけてきたネット企業にとっては、大きな痛手となる。 今回の改正案は民主党の支持のもと提出されたが、上院商務委員会での議決は11対11の賛否同数で、可決には至らなかった。同案は、「発信源」や「到達先」にかかわらず、すべてのインターネットトラフィックがまったく同等に扱われるよう義務づけるものだ。改正案の可決には過半数の賛成が必要だった。 ネット企業は包括的な新規制の必要性を議会に訴えてきたが、今回の議決によりその取り組みはさらに困難になるとみられる。特に、下院が6月8日にネットの中立性に関する法案を269対152の大差で否決した後とあってはなおさらだ。
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