Web 2.0企業のKiko、オークションサイトで身売り - CNET Japan
Web 2.0事業を始めたい？ 使うあてのない5万ドルが手元にある？ そんな人に耳よりの話。オンラインカレンダーを提供するKikoが、「eBay」で自社をオークションにかけている。売り渡される対象には、ドメイン名やウェブホスティングアカウント、すべてのコードの著作権などサイト関連の全ての知的所有権も含まれている。 会社を身売りするのは、「開発チームとしてほかのプロジェクトに取り組む時間を確保するためだ。とにかく後回しにしたくないプロジェクトの構想があるからね」と、現在の所有者たちはオークションのページに記している。 しかし、Web 2.0技術によって企業は新事業を立ち上げるのが容易になるものの、競合相手が新規参入するのも容易になる。Kikoは、カレンダー分野で多くの新興企業やGoogleのような大手企業との競争にさらされていた。 今回の出来事は、Web 2.0の終わりを告げる最初の兆しなの
「ネット中立性」関連法案、米上院委員会では賛否同数で否決
ワシントン発--米連邦議会の上院小委員会は米国時間6月28日、「ネットの中立性」に関する厳格な規則を定めた通信法の改正案を賛否同数で否決した。eBayやGoogle、Amazon.comなど、中立性の立法化を2006年の最優先事項として政界に働きかけてきたネット企業にとっては、大きな痛手となる。 今回の改正案は民主党の支持のもと提出されたが、上院商務委員会での議決は11対11の賛否同数で、可決には至らなかった。同案は、「発信源」や「到達先」にかかわらず、すべてのインターネットトラフィックがまったく同等に扱われるよう義務づけるものだ。改正案の可決には過半数の賛成が必要だった。 ネット企業は包括的な新規制の必要性を議会に訴えてきたが、今回の議決によりその取り組みはさらに困難になるとみられる。特に、下院が6月8日にネットの中立性に関する法案を269対152の大差で否決した後とあってはなおさらだ。
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