「ISPに対するデータ保存の義務付けはテロ対策のため」--米司法長官が発言
Alberto Gonzales米司法長官が、インターネットサービスプロバイダ（ISP）へのデータ保存の義務付けに関するこれまでの発言を大幅に修正した。長官は、ISPに顧客のオンライン活動記録の保存を義務付けるのは、児童ポルノの撲滅が目的と発言していたが、今度はテロとの戦いで必要と発言したことがCNET News.comの取材で明らかになった。 Gonzales氏とFBI長官のRobert Mueller氏は先週、AOL、Comcast、Google、Microsoft、Verizonの関係者らと非公式に会談した。その時の事情に詳しい複数の情報筋が米国時間5月30日に匿名を条件に語ったところによると、Gonzales、Mueller両氏は会談の中で、テロリストの訴追を容易にするために、ISP（そして、おそらく検索エンジンも対象に含まれている）に対し、2年間のデータ保存を義務付けると述べたと
米司法長官、データ保存についてISPに圧力
米司法長官のAlberto Gonzales氏とFBI長官のRobert Mueller氏が米国時間5月26日に開かれた会議の中で、電気通信業界関係者らに対し、顧客のインターネット活動を記録するよう促していたことが、CNET News.comの取材で明らかになった。 事情に詳しい2人の情報筋が匿名を条件に語ったところによると、Gonzales、Muellerの両氏と他の司法省幹部らは、26日に開かれた電気通信業界関係者との非公開会議の中で、インターネットサービスプロバイダ（ISP）は加入者の情報やネットワークデータを2年間保持すべきだと発言したという。 司法省で行われたその非公開会議は、Gonzales氏の要請で実現した。前述の情報筋によると、同会議が行われた背景には、ISPに対しデータ保存を法的に義務付ける構想への支持が連邦議会やBush政権内で高まっているという事情があるという。多くの
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