違法・有害な書き込み、掲示板の管理者はどうすべきか - 総務省 | ネット | マイコミジャーナル
インターネット上に氾らんする違法コンテンツや有害情報への対処の方策を検討してきた総務省は30日、ISPや掲示板管理者が違法・有害情報に対処する方法などを取りまとめて発表した。基本的には管理者らの自主的対応とそれを支援する方法をまとめたもので、7月21日まで広く意見を募集、それをふまえた上で8月上旬をめどに最終的な報告書を公表する予定だ。 インターネット上には、サイトや掲示板への書き込みなどによって、違法情報としてはわいせつ情報や違法薬物の販売など、有害情報としては爆発物の製造方法や自殺を誘うような情報、違法ではないアダルト情報などがまん延している。これらの情報は、違法な音楽アップロードや名誉棄損などといった権利侵害ではないため、プロバイダ責任制限法などでは取り締まれず、サイトや掲示板の管理者が削除した場合の法的責任や、そもそもそれらの情報が違法かどうかを判断する指針が存在していなかった。
Googleが日本の総務省に対し、通信速度規制について初の意見書 | スラド IT
ISP規制情報管理人曰く、"宮崎日日新聞のFLASH24（経済）によると、Googleが総務省に対し、通信業界の競争政策に関する意見書を初めて提出したことが分かった。意見書によると、ネット上の大容量コンテンツについて、プロバイダが通信速度制限や速度規制などを実行して配信事業者や利用者を差別することがないよう求める内容になっている。Google は米政府にも同様の要求をしているらしい。 一方で日本のプロバイダは、ネットを通じた映像配信の普及に伴って一部の映像配信事業者がネットワークの品質に影響を与え、大多数の利用者の利便性を低下させている、といった批判を強めている。 また実際には本日付でhi-hoがプレスリリースを出しているように、Winnyなどのファイル共有ソフトによる莫大な転送量が原因で転送量規制を行っている場合が大半になってきている。実際に有志による情報をまとめたISP規制情報Wiki
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