放送局が推進する著作権保護協定、ハイテク業界が反発バージニア州アレクサンドリア発--YouTubeやMySpaceなどのウェブサイト上に掲載されている、ユーザーが制作したコンテンツを中心に構築されたオンライン文化が、新たに策定される協定によって危機にさらされる可能性がある、と一部の団体やハイテク企業が米国時間9月5日に警告を発した。 問題となっているのは、「Protection of the Rights of Broadcasting Organizations（放送機関の権利保護）」と呼ばれる協定だ。同協定の提唱者は、テレビ放送局やケーブル放送局（さらに現在はウェブ放送局も含まれる）が発信する信号の不正な再伝送を阻止するためのツールを各放送局が確実に持てるようにするために必要だと主張している。2003年に国連の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）の許可を得て同協定の起草作業が開始されたが、最終版は未だ完成していない。 一方反対
