原書房「世界軍事情勢〈2005年版〉」P91-92より 軍事3大国、軍需産業の動向 冷戦後、全世界的に軍備削減、国防費節減期を迎え、米国初め、欧州各国ともに、軍需産業界は生き残りをかけ、国内は勿論のこと、国境を越えて、再編期を迎え、軍需産業界は斜陽産業となった。 しかし01年米同時多発事件以降、アフガン、イラクを中心とする紛争の再発で、軍需産業界は再び活況を呈し始めた。 a.米、軍需産業、新兵器開発に再び活況 米国は、01年9月予想だにしなかった国土の政経中枢地区のNY、ワシントンへ同時多発テロ攻撃受け、全国民総決起、01年アフガン中心にテロ壊滅作戦、続いて03年イラクに対する大量破壊兵器の拡散阻止ねらいに開戦、加えてWMD拡散の危機に直面、米本土を初めとする同盟諸国へもMDシステムの早期配備の必要性に迫られ、米大手軍需産業界は受注増迎え、現在ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、