地上デジタル放送、コピーワンスを見直し--総務省が検討を開始総務省は8月1日、情報通信審議会からの第3次中間答申を受け、地上デジタル放送のすべての放送番組に関して、コピーワンスから「EPN」（Encryption Plus Non-assertion）へ変更する方針で検討を開始すると発表した。 デジタル放送は2004年4月5日から、著作権保護方式として、コピーワンスが採用されている。コピーワンスは、放送局からの発信段階で、制御信号が付与されるため、1世代に限り、コピーが可能になる。原本からのコピーは自由だが、複製品からコピーを作ることはできない。 一方、EPNは、放送局からの発信段階で、暗号化が施されるため、テレビやパソコンなどの受信機が、暗号解読装置を搭載していなければ、再生することはできない。しかし、コピーは、暗号に対応した機器であれば、自由に行うことができ、コピーワンスのように、複製の世代制限を行うことはできない。 EPNが検討される背景には
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