東京電力が先週の会見で「福島第一原発は高さ十メートル超の津波に襲われる可能性がある」と試算していたことを明らかにした。 東電は二〇〇八年に試算していながら放置し、原子力安全・保安院に報告したのは東日本大震災の四日前だった。「高さ九メートル超の津波が来る」という別の試算もあり、こちらは〇九年に保安院に報告している。

原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。

東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。 原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。 東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。 東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。

全国の原発の現状 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が７基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに６基が定検に入り、再開できない状態が続けば全国にある商用原子炉５４基のうち４２基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約１５％で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。 　福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に１回運転を止める定期検査に入っているのは全国で１４基。うち７基は４月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、１０日現在で実現していない。 　いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から求められた緊急安全対策を迫られた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。 　定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。し

原子力安全委員会は２５日、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を用いて、福島第一原発事故による放射性物質の１時間ごとの拡散予測を今後、公表すると発表した。予測のマップなどは毎日昼ごろ、ホームページに更新していく。事故後２回しか公表していなかった。 　拡散予測は、原発から希ガスやヨウ素が一定量放出されると仮定し、気象条件や地形などを考慮して１時間ごとに行うという。 　また、事故当日の３月１２日から４月２４日までの原発周辺の積算放射線量の試算値も公表した。汚染状況は均一な同心円では描けないことを改めて示した。 　拡散予測は、事故直後の避難に活用する計画だった。しかし、原発からの放出源情報が得られないとして、３月２３日と４月１１日に公開されただけだ。しかし、事故直後から一定量の放出を仮定した１時間ごとの予測はしており、数千枚に及ぶ過去のデータについてもホームページに公開するという。

千葉県は２８日、八街（やちまた）市と市原市で２１日に採取した牧草から、国が設定した基準を超える放射性物質が検出されたと発表した。県は県全域の生産者に、牛に県内で育てた牧草を与えたり放牧をしたりしないよう自粛を要請するとしている。 　牧草の基準は、それを食べた牛の原乳や食肉から基準を超える放射性物質が検出されることを防ごうと、農林水産省が今月新たに設定した。放射性セシウムは乳牛、肉牛ともに１キログラムあたり３００ベクレルで、同ヨウ素は乳牛だけが同７０ベクレルで、肉牛にはない。 　県畜産課によると、市原市では放射性ヨウ素が基準の３倍超となる１キロあたり２３０ベクレルで、同セシウムも基準の３倍超の１１１０ベクレルだった。八街市でも同ヨウ素が９０ベクレル、同セシウムで３５０ベクレルで、ともにわずかに基準を超えた。今後、同県内の畜産家は、県産の牧草を避け、輸入牧草などを使うことが求められる。

東京電力福島第一原発の事故で、大気への放射能（放射性物質）の放出量が３月１５日夜までに約１９万テラベクレル（テラは１兆倍、放射性ヨウ素換算）で、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に達していた。原子力安全委員会の試算でわかった。 　安全委などは４月１２日にレベル７を発表、その夜に政府高官が「３月１５〜１７日の時点で、レベル７に相当する量が放出されていた」との見方を示していたが、数字上も裏付けられた。 　３月１５日朝には、２号機の原子炉格納容器につながる圧力抑制室が爆発しており、この影響を受けている可能性がある。 　今回判明したのは、３月１５日午後９時までの放出総量で、約１９万テラベクレル。レベル７の判断基準となる５万テラベクレルを超えていた。１４日までには５万テラベクレルに達していなかったとされる。安全委は３月１１日の地震以降、４月５日までの放出量の総量は６３万テラベクレルと試

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総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。

福島第一原発の事故で、気象庁は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要望を受けて提供していた放射性物質の拡散予測の資料をホームページ（ＨＰ）で公開した。 　枝野幸男官房長官が４日、公表を促していた。仮の放出量に基づいた予測で、実際の汚染状況を反映していない。放射性物質の実際の放出量などが不明なため、ＩＡＥＡが放出量を仮に「１ベクレル」、放出する高度を「標高２０メートル〜５００メートル」などと仮定。今後７２時間でどの程度飛散するかなどを、同庁が風向きなどのデータを加味して予測している。 　地球規模の分布を予測しているため、予測範囲を１００キロ四方と大きく区切っており、同庁は「国内の対策には役に立たないので公表していなかった」としている。色分けなどはしていないという。 　１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、ＩＡＥＡを支援しようと世界気象機関（ＷＭＯ）が定めた枠組みで同庁が９７年から予測の

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気象庁が、福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質の拡散を予測し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供していたことを、枝野幸男官房長官が４日の記者会見で明らかにした。同庁は、国内対策の参考にならないことなどを理由に公表していなかったが、枝野長官は「公表すべきだった」と述べた。 　国の防災基本計画では、放射性物質の拡散は文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）で予測することになっている。気象庁が行っていた予測はこれとは異なり、世界気象機関（ＷＭＯ）の枠組みの中で実施され、放射性物質が地球規模でどのように広がるかを予測するのが狙いだ。 　具体的には、ＩＡＥＡが放出継続期間や放出物などのデータを気象庁に提示。同庁が気象条件を加味して予測し、東日本大震災が起きた３月１１日以降、１日１〜２回報告している。 　枝野長官は会見で、気象庁が公表してこなかった理由について、予測が仮定の数値に基づ