全国の原発の現状 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が７基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに６基が定検に入り、再開できない状態が続けば全国にある商用原子炉５４基のうち４２基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約１５％で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。 　福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に１回運転を止める定期検査に入っているのは全国で１４基。うち７基は４月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、１０日現在で実現していない。 　いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から求められた緊急安全対策を迫られた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。 　定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。し