知人男性２人への殺人や傷害致死などの罪に問われた男性被告（４６）＝一、二審で無期懲役、上告中＝に対し、被害者側が破産を申し立て、１人あたり数百万〜４千万円の被害弁償を受けたことが、被害者側代理人の弁護士への取材でわかった。被告個人の破産手続きによる被害弁償は、異例という。 　弁護士によると、破産を申し立てたのは、遺族や被害者ら１５人。被告に多額の資産があるとみられたため、被害者側に支払われるべき慰謝料を債権とし、２００８年４月に被告の破産手続き開始を大阪地裁に申し立てた。地裁は手続きの開始を決定し、昨年８月の手続き終了までに計２億円余りを回収。被害者側は、債権の約６割の支払いを受けられたという。 　犯罪被害者への弁償のために破産手続きを活用したのは、地下鉄サリン事件（９５年発生）などでオウム真理教団（当時）に対する例がある。被害者側は民事訴訟で勝っても、加害者側の資力不足などから賠償金を受

This domain may be for sale!