理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
露骨ではない、でも相変わらずの学歴採用 日本的経営を改めて考えてみた（4） | JBpress (ジェイビープレス)
「私が社長に就任してから、新卒者採用の面接資料から出身校の記載を消しました」と、大手外資系企業の社長が誇らしげに語った。それをやったのは彼が社長になってからのことだから、つい数年前のことである。 その発端は、彼自身の経験にある。彼は新卒で大手商社の入社試験を受けたが、その時、国立大学出身者と私立大学出身者は試験会場が違い、私立大出身だった彼は「差別」を感じた。 その大手商社から彼は内定をもらったものの、「こんな古い体質では入社後も差別されるに違いない」と判断し、入社を断った。そして、外資系企業を選んだのだった。 その経験から、面接資料から出身校の記載を消すという決断を社長としてやったのだ。さすがに彼の会社では「露骨な差別」こそないのだろうが、出身校によって面接官の印象が変わるということは、外資系であっても存在し続けていたからである。 日本の企業では「学歴」が重要な意味を持っている 採用試験
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
