経団連 身勝手「提言」/消費税１９％に 増 法人税２５％に 減/社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し
民主・江崎議員、パー券/３００人会場に２０００枚販売/自治労購入 脱法的献金の疑い
自治体関連の労働組合でつくる連合傘下の自治労出身の民主党参院議員、江崎孝氏（比例）の資金管理団体「えさきたかし後援会」が２００９年に政治資金集めのパーティーを開催した際、会場は約３００人しか収容できないのに、自治労やその各道府県本部などが約２０００枚（１枚１万円）のパーティー券を購入していたことがわかりました。 政治資金規正法は、資金管理団体が労組などの団体から献金を受けることを禁じており、パーティー出席者分以外はパーティー券購入を装った脱法的な献金とみなされる可能性があります。 江崎氏は、自治労特別中央執行委員などをへて、０９年５月に立候補表明、昨年夏の参院選で初当選した自治労の組織内候補。同後援会の「主たる事務所」は東京都千代田区六番町の自治労会館内に置かれています。 えさきたかし後援会の０９年の政治資金収支報告書などによると、０９年８月２５日に熊本県益城町の「グランメッセ熊本」で同後
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