喧騒の武道館と、深夜のYouTube配信が映し出す「表現者の現在地」憲法記念日をはさんだこのゴールデンウィーク（GW）、SNS上で対照的な2人のミュージシャンによる「反戦」のあり方が激しい議論を呼んでいる。 一人は、デビューから還暦を迎え、なおカリスマ的人気を誇る歌手、小泉今日子（60）。もう一人は、現代音楽シーンの最前線で戦うロックバンド、サカナクションの山口一郎（45）。 小泉は5月2日、3日に行われた初の日本武道館公演で、銀テープに「戦争反対！！平和な世界希望！！」というメッセージを刻み、会場を熱狂させた。一方の山口は、4月28日のYouTube生配信で「自分はバカだから、政治のことはわからない」と吐露しつつ、ミュージシャンに政治的発言を強いる風潮に、極めて現実的な視点から疑問を投げかけた。 「戦争反対」という願いは共通しているはずなのに、なぜこれほどまでに受け止められ方が分かれるの

まさか第二段をやることになるとは思っていなかったのですが、『ガンバレ！中村くん！！』及び原作者の春泥先生への不可解なほどの集中攻撃が、最初は国外からだったのが、（参照→ 『ガンバレ！中村くん！！』とオリエンタリズム的BLヘイトについて）その後、国内の別の層からの集中攻撃に変わっていった流れがあり、自分も少なからず流れ弾をくらうようなことがあったので、その辺もまとめておこうかと思いました。 先に言っておくと、この記事はそういった攻撃の声への反論は目的としていません。 そもそも起こっている現実への見方が違いすぎて論戦しても平行線にしかならず、意味がないと思っています。 ただ、一連のことでの春泥先生の精神的なダメージをとても心配しています。 そして、私自身としては攻撃者たちに一定の傾向を見つけたので、その指摘が、もしどこかで巡り巡って、春泥先生が「気にしなくてもいいんだ」と思える一助になったらい

事故当日夜に会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表＝3月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。 関係者によると、浦島氏は事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座「沖縄戦の記憶継承プロジェクト　戦争をしない／させないために」で、参加者を前に講演した。 浦島氏は講座の勉強会で「私たちは学校やご遺族に謝罪の

「日本中学生新聞」のアカウントを運営する川中だいじさん＝大阪市北区で2026年4月25日、加古信志撮影 数々の選挙や政治家への取材を重ね、「日本中学生新聞」として発信してきた川中だいじさん（15）＝大阪市＝が、これまでの活動を1冊の本にまとめた。政治のあり方にとどまらず、生徒として日々を過ごす学校にも視線を向ける。「僕たちは主権者として自由な議論をできているか」。SNSがデマや分断を広げるいま、15歳が問い続けるのは民主主義の意味だ。 「記者として成長を実感した3年間でした」 川中さんが「日本中学生新聞」を創刊したのは2023年3月。同年5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に記者として参加したいと思ったのがきっかけだった。 小学6年のとき、修学旅行先の広島で被爆者の女性から聞いた被爆体験が印象に残った。サミットの記者会見で、岸田文雄首相（当時）に「なぜ核兵器禁止条約を批准

ホルムズ海峡への自衛隊派遣には憲法9条の制約がある――。中東危機でいま、9条に光があたる。戦後手にした9条にはそもそもどんな機能や役割があるのか、どのように使いこなすべきなのか。長谷部恭男・早稲田大…

遅きに失したとは言え、活動家側が平謝りの謝罪文を公表した 遺族側は「真実を伝える」という名目の元、活動家側やメディアを非難するnoteを連載している それ自体は良いとして、被害者の生前の生活描写などで「私達は勝ち組の上級国民である」ことを自慢する記述が目立ち始めている つまり、ブルジョアとプロレタリアの対立構造、かつブルジョア側がプロレタリア側を攻撃する構造が出来始めている こうなると世間の支持方向は変わり始める。いままでは遺族側に同情的だったが昨日のnoteには違和感を持つ人もXなどでちらほら見かける まだ遺族側は発信を続けるだろうが、今のスタンスを続けると夏までには世間から総スカンとまでは行かなくても、生活が苦しい氷河期世代や子なし夫婦層などから一斉に非難を浴びる状況になりかねない。それまでに共産党や社民党や沖縄主要メディアが追加の墓穴を掘らないことが条件だが 被害者の父親は聡明な方な

「ポイント経済圏」定点観測： キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 ポイントを貯めて使う「ポイ活」は、もう趣味ではない。物価高が続く中、買い物や外食でポイント還元を意識するのは、節約というより人々の日課になりつつある。 一方で、その日課を続けきれず、途中でやめる人もいる。野村総合研究所（NRI）は2026年4月、こうしたポイ活をしていればもらえたはずのポイントを「取りこぼしポイント」と名付け、年間で8859億円と試算した。 「ポイ活をしないと逃す額」と聞けば、気になる数字だ。ただし、これは失効でも未使用残高でもなく、行動していれば獲得できたかもしれない、という試算である。鍵は、その「行動」の中

１日付５面の読者投稿「辺野古事故デマは許されず」で、末尾の「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗（ひぼう）中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」を投稿者の同意を得て削除します。亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分でした。おわびします。

国会で熱を帯び始めている憲法改正の議論。高市総理は自民党大会で「時は来た」と語り、その実現に強い意欲を示している。その高市氏が22年前に書いた「憲法改正のススメ」などとする論文がある。そこには「『国民…

ホルムズ海峡封鎖により、石油危機以外に食料危機も迫っている。日本は大丈夫なのか。東京大学特任教授・名誉教授の鈴木宣弘さんは「食料調達と食料生産において、かつてない危機に直面している。にもかかわらず政府の動きは鈍い。日本で“飢饉”が現実のものとなりかねない」という――。 日本は「令和飢饉」一歩手前 日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。 原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。 燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。 日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、

https://x.com/MrBeast/status/2049273335742435617 地球上の誰もが、赤いボタンか青いボタンを押して秘密の投票を行います。50％以上の人が青いボタンを押した場合、誰もが生き延びます。50％未満の人が青いボタンを押した場合、赤いボタンを押した人だけが生き延びます。あなたはどのボタンを押しますか？ 正直に。 赤 44% 青 56% 「赤を押せば確実に生き残れるのに、不思議」 という人がいるが、赤を押して生き残った場合、その世界は 「自分が生き延びさえすれば他人は死んでもよい」 と考える人だけで構成されていることになる 地獄では

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関する報告書を発表し、安全保障政策と結びついた制約的な法制度が拡大しているなどとして、全体の平均スコアは過去最低となりました。日本は、去年よりスコ…

沖縄県名護市辺野古近くの道路わきに、転覆した2隻を運航する抗議団体ののぼりが立っていた（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が1日、「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めている」とのコメントを団体のホームページに掲載した。知華さんの父親は4月17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしていた。 コメントは「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫（わ）び」とのタイトルで、「事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で

ヘリ基地反対協議会のメンバーが生徒らを船に乗降させていた防波堤でシミュレーションを行う県議ら＝29日午後、辺野古漁港 名護市辺野古沖で高校生を含む2人が死亡した船舶転覆事故を受け、県議会の自民・無所属の会の県議らが29日、辺野古漁港を再び視察し、生徒たちが堤防から抗議船に乗るまでの動きを検証するシミュレーションを行った。辺野古区の徳田真一区長らも立ち会った。 同会派は今月21日にも現地を訪れ、献花とともに実態把握を進めていた。今回は議員5人が船をチャーターし、ヘリ基地反対協議会がどのように抗議船を運航してきたのか確認した。 宮里洋史県議は防波堤からの乗降について「危ない。人が歩く場所ではない。全容を解明した上で県としてどのような体制を作っていかなければならないか考えないといけない」と指摘した。 さらに「こうした状況を知りながら注意できたはずの公的な立場の人や関係者、現場を見ていたメディアも

The guy whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power got about as ticked off as a polite Southern gentleman of faith is allowed to get. 日本語との隔たりが一番の原因だと思う。 我々は英語学習なんかやめるべき。

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

ネトゲ世界にとんじゃったニートくんのお話。

「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか？」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない？」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新