近年、空き家や所有者不明土地が社会問題となっています。そして、空き家などの増加抑制・対策として「相続土地国庫帰属制度の開始(2023年4月)」や、「相続登記の義務化(2024年4月)」など、相続不動産をめぐる法改正が相次いで行われています。 相続財産のなかでも不動産は、「現金や預金などとは異なり分割するのが難しい」「相続して引き継いだとしても管理を負担に感じる」などの理由で扱いが困難です。こうした相続不動産について、売却した経験のある人たちは、どのような課題を感じているのでしょうか。 今回は、LIFULL HOME’Sが全国の「5年以内に相続し、それから3年以内に売却することを決めたユーザー」(※相続後その不動産に住んだことがない)約800人を対象に行ったアンケート結果を紹介します。 売却した相続不動産の築年数は、約半数が「築40年以上」 売却した相続不動産の築年数については、最も多かった