岩手県釜石市は5月26日、住民基本台帳に記載された市民の個人情報を違法に取得・漏えいしたとして、40代の職員2人を懲戒免職処分にし、住民基本台帳法違反で岩手県警に告訴したと発表した。 2人は2015年以降約7年間にわたり、市民の住所や氏名などのデータ入りExcelファイルをメールに添付し、私有アドレスに送信するといった手口で、数万件の情報を繰り返し流出させていたという。流出情報の一部には、市民の収入額や被災住所、マイナンバーも含まれていた。 2021年9月に内部告発があり、調査したことろ判明した。 処分を受けたのは、総務企画部の40代の女性係長と、建設部の40代の男性主査。 一例として女性係長は、15年2月に、市民1万9600人分の住所、氏名、生年月日、収入額などのデータ入りExcelファイルを、メールに添付して私有アドレスに送信。17年8月には、市民3200人分の住所、氏名、生年月日など