2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい！」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201

10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という