楽天が名誉棄損で新潮社を提訴--損害賠償額は12億6861万円
楽天と楽天証券は10月4日、新潮社と新潮社代表取締役の佐藤隆信氏、取締役 兼 週刊新潮 編集・発行人の早川清氏、新潮記者に対して、名誉毀損で12億6861万円の損害賠償と週刊新潮誌上および新聞各紙での謝罪広告の掲載を求め、東京地方裁判所に提訴した。 楽天によると、新潮社発行の週刊新潮2006年9月7日号に掲載された記事により、「楽天および楽天証券の社会的評価・企業価値が著しく低下し、楽天の株価が急落するなど重大な影響が生じた。また、楽天証券では、事業上、多額の損害が生じているため損害賠償を請求した」としている。 また、週刊新潮2006年10月5日号についても、楽天に関する記事が掲載されているが、これについても「新潮社に抗議文を発送しており、誠意ある対応が得られなければ、追って、法的責任を追及していく」としている。
ついに三木谷氏が批判に反撃--「楽天は会員ビジネスを展開する“超Web 2.0企業”」
国内最大級のIT関連見本市「CEATEC」。２日目の10月4日には、ある話題の人物も講演の席に現われた。球団参入やTBSへの経営統合提案で“時の人”となった楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。 三木谷氏はここ最近、マスコミの前になかなか姿を見せなくなった。ライバル視されていたライブドア前社長の堀江貴文被告が証券取引法違反の容疑で逮捕され、その風評被害をもろに受けたためだろう。多くのマスコミは楽天を当時のライブドアと同列に並べ、ネット企業というよりもM&Aと金融事業を柱にした企業と批判。三木谷氏がマスコミの前に出れば、「（マスコミは）ネガティブなことしか書かない」（楽天社員）という雰囲気が広がっていた。 こうした中、登壇した三木谷氏は久々に楽天のビジネスモデルを自信たっぷりに紹介し、加えて楽天は先進的なWeb 2.0企業でもあり、ヤフーに対抗できる有力企業でもあるとの考えを提示。また、聴講者に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
