夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、7〜9月のオフィスのエアコン設定温度を「最低30度以上」にするように促したことが18日分かり、波紋を広げている。証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。このため、大口需要家に課される電力使用量25%削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。ただ、金融庁の室温30度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」(大手証券)と嘆く声も出ている。 金融庁は4月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン(指針)」を通知。その中で対策例として「(東京電力管内の本支店で)空調温度を最低30度以上へ引き上げること」をあげた。各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得ない。 また、顧客離れを懸念する大手各社は
2009年8月に合成麻薬MDMAを一緒に飲んで死亡した女性の救命を怠ったとして、保護責任者遺棄罪などで懲役2年6月の1審判決を受けた元俳優、押尾学被告(32)の控訴審判決が18日、東京高裁で開かれた。同高裁は1審判決を支持し、被告側の控訴を棄却。弁護側は即日上告した。 【関連記事】ベンツ代未払い!押尾被告、民事でも裁判 判決理由の説明で、押尾被告が死亡した東京・銀座のホステス、田中香織さん(享年30)の遺族に損害賠償金100万円と謝罪文を送付したが、受け取りを拒否されていたことが新たに分かった。同被告は昨年9月17日の1審判決後、遺族に墓参を拒否された。 同高裁は控訴棄却について「速やかに119番通報すれば、救命可能性は相当程度あった。通報によって自らの薬物使用が発覚するのを恐れ、放置した心情は卑劣」と指摘した。 【関連記事】 押尾被告、二審も2年6月 女性の救命怠る 押尾被告
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