公会計制度改革
文・岡野 高広（日立総合計画研究所 社会・生活グループ 研究員） 公会計制度改革とは、現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みのことです。 従来の会計制度では、自治体の総合的な財務状況が把握しづらく、予算審議など内部管理への利用が困難、住民にとって分かりにくいという課題がありました。そこで、(1)資産や債務の管理、(2)費用の管理、(3)財務情報の分かりやすい開示、(4)行政評価・予算編成・決算分析との関係付け、(5)議会における予算や決算審議での利用、という目的で自治体の公会計制度の改革が進められてきました。 総務省は地方自治体に対して、企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と、既存の決算統計情報が活用可能な「総務省方式改訂モデル」の二種類の会計制度を提案しました。そのどちらか一方のモデルを選ん
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MONEYzine：サービス終了
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スキルスタンダード（平成15年度成果物） （METI/経済産業省）
全ての電子データを一括ダウンロード できます （ZIP形式：1,561KB） 各業務ごとのダウンロードファイルはこちら（業務マップ、業務プロセスマップ、スキルディクショナリ（知識）） 鳥瞰図：経理・財務業務の全体像を整理。 →「鳥瞰図」へ（EXCEL形式：30KB） 業務マップ： 各業務・機能・プロセスを一覧表に整理。 プロセスマップ：各業務・機能・プロセスをフローチャートに整理（業務マップに対応）。 スキルディクショナリ（知識）：各業務・機能の遂行に必要な知識を整理（業務マップに対応）。 スキルサマリ（知識）：各知識ごとのレベルを定義。 →「スキルサマリ（知識）」へ（EXCEL形式：289KB） スキルディクショナリ（行動）： 業務横断的に必要な「行動」を定義。 →「スキルディクショナリ（行動）」へ（EXCEL形式：71KB） スキルサマリ（行動）：各行動ごとのレベルを定義。 →「スキル
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
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