ＩＴコスト配賦(チャージバック)の在り方 | 大和総研
厳しさを増すコンプライアンスと情報セキュリティ対策、昨今の景気回復傾向を反映し急増する取引への対策など、企業におけるＩＴインフラの責務･重要性は大きくなるばかりである。これらの対応コストが急速に肥大化しており、ＩＴ部門では、システム関連機器等の購入に際して一層のコスト抑制努力が求められる傾向にある。その一方で、ＩＴ投資にかかるコストをユーザ部門にも認識してもらうため、一旦は関心が低くなったチャージバック（コスト配賦）が再度注目を集めている。またベンダー各社においても、購入の際の初期コストを抑えつつ、利用者へのチャージバックを容易に可能とするＣＰＵやディスクの利用量に応じた従量制課金体系を整備するなど、これら一連の動きを支援する体制が取られつつある。この再注目を集めているチャージバックについて、今回は考察したい。 ●従来型のチャージバック方式とその問題点 これまで一般的であった「プロフィット
[ThinkIT] 第1回：企業情報システム支出評価体系の確立 (1/3)
グローバル市場での経済活動の仕組みに否応なしに適合していく中で、更なる競争激化が今後進む事業（ビジネス）環境下で、企業情報システムの機能性能の強化とそのコストダウンの相反する要求をバランスよく追求する責任をCIO、情報システム部門は負っている。 このため、経営／事業展開方針や事業計画を実現するための「ビジネスシステム」の重要な構成部分である「業務システム」を効果的／効率的に遂行するための「情報システム」の企画支援からはじまり、情報システムの設計／開発／構築／運用を統括することがパッシブな情報システム部門の最低限の責任範囲である。 アクティブな情報システム部門としては、ビジネスシステム自体の次の点を評価するとともに、その改善／改革を支援することが重要である。 組織・スキル 業務システム（人間系の業務処理を含む） 情報システム データ責任／データ精度確保 業務遂行のお作法（業務システム／情報シ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
