1994年の米朝枠組み合意で、北朝鮮の核開発凍結と引き換えに、軍事転用可能なプルトニウム生産につながる黒鉛減速炉に代わって軽水炉2基を供与することを決定しました。そして、軽水炉建設の事業主体である朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)を通じ、日本は総額46億ドル(約5600億円)のうち1100億円超を負担することになりました。 しかし、北朝鮮は2002年、国際原子力機関(IAEA)の査察官を国外追放し、米朝合意はなんと破綻したのです!それまでに日本が約500億円を支出していた建設は基礎工事途中で停止されました。 また、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議では2007年、北朝鮮は非核化の初期段階措置として、60日以内の寧辺の核施設の停止と、IAEAの監視受け入れを約束した。査察費用の総額170万ユーロ(約2億7000万円)のうち、日本は50万ユーロ(約8000万円)を負担しました。 そして、北朝