オマーン国の王族系企業 被災地企業に浄水器26億円分発注
大津波にあって海岸沿いは全滅し、原発からは10数キロ～40キロ圏内にある南相馬市。一部は強制避難させられ、一部は屋内退避（震災当初）。また、一部は30キロ圏内で放射能は怖いが、生活は自由。『がんばらない』著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏が、この町の現在を報告する。 ＊ ＊ ＊ 6月10日、僕は、南相馬に講演に行った。町では、地元の企業である「落合工機」に中東のオマーンから、約26億円の浄水器の大量発注があったという元気なニュースで沸いていた。その会社の斉藤秀美社長に話を聞いた。 オマーンとの取引は、昨年の12月からだったという。「オマーンの王族系企業からの依頼だったのですが、最初は雲をつかむような話で、詐欺にひっかかってはいけない――と疑っていたのです」と斉藤社長は笑う。 実は、その話をまとめたのは、中東の農業支援をしているNGOが母体の企業、J-action。ここと事業組合を設立し、
ＯＤＡムダ６００億円 検査院が外務省に改善要求 - MSN産経ニュース
日本がメキシコやインドネシア、スリランカなどに行った政府開発援助（ＯＤＡ）が有効に活用されていないとして、会計検査院は５日、外務省に改善を求める方針を固めた。２００４年のスマトラ島沖地震で日本が送った義援金で建てられた小学校、孤児院などの使用状況が著しく低く、総計六百数十億円のＯＤＡが有効活用されていない実態が浮かび上がった。 対象となったのは、スマトラ島沖地震で被災したインドネシア、モルディブ、スリランカなどに行った約２億５千万ドル（当時約２５０億円）の義援金のうち数十億円分。小学校や孤児院、船舶の建設などに充てられたが、学校の収容可能人員に対し、半数程度しか生徒が集まらず、有効活用されていなかった。学校の生徒が半数程度になっている理由について現地の武装勢力の武装闘争が激化し、子供を学校に通わせられないという説明が現地政府筋からあった。船舶もインドネシアで非常事態宣言が出された影響で「漁
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