中国企業による日本企業の合併・買収(M&A)が加速している。M&A助言会社のレコフ(東京)が6日までに集計したところによると、1〜9月は前年同期比63.2%増の31件に上った。既に2009年の年間件数(26件)を上回り、対日M&Aで昨年まで首位を維持してきた米国(今年1〜9月は26件)を抜いてトップに立った。 1〜9月の対日M&Aのうち、中国企業が絡む案件は約3割を占める。中国側の最大の狙いは有名ブランドや販売ノウハウの獲得。繊維大手「山東如意科技集団」(山東省)によるレナウンへの出資や、家電量販店最大手「蘇寧電器集団」(江蘇省)によるラオックスへの追加出資など、老舗企業を標的にした大型案件も目立つ。 【関連記事】 【特集】尖閣諸島 緊張の海 金正恩氏と接触も=共産党代表団が訪朝へ−中国 「三つのT」から東シナ海へ―日中関係の焦点の変化 中国が進める東南アジアの「裏庭化」