東証、ビックカメラを監理銘柄に指定東京証券取引所は16日、株式会社ビックカメラを上場廃止の恐れがあるとし、監理銘柄（審査中）に指定した。ビックカメラは12月、決算内容を訂正すると発表しており、その影響額を概算として16日に明らかにしている。東証の監理銘柄指定は、ビックカメラの概算を鑑みたもの。 東証では指定理由を、有価証券上場規程施行規則第605条第1項第14号（虚偽記載への該当を東証が認めた内容）としている。後の審査によっては、上場廃止基準に該当する恐れがあるという。 ビックカメラは2008年、池袋本店などに対して行なった不動産の流動化に関して申告漏れがあった旨を認め、修正申告を行なったことを発表。さらに2008年12月には、2004年度以降からの会計見直しを明らかにしていた。 16日の訂正により、ビックカメラの2008年8月期は赤字になる見込み。訂正後の概算は売上高6,315億5,300万円、経常利益165億9,800
