暴力団に「用心棒代」を支払っていたとして、兵庫県公安委員会に団体名を公表された露天商組合「兵庫県神農（しんのう）商業協同組合」が１９日、神戸市内で臨時総会を開き、解散を決めた。これまで県内の祭りなどで露店の運営を取り仕切っていたが、県警は主催者の自治体や寺社に今後、組合を使わないよう要請していた。 　組合幹部によると、約２００人いた組合員は６月２７日の公表以降、脱会者が相次ぎ、約１００人にまで減ったという。臨時総会では、出席者と、委任状を提出して欠席した計６５人の組合員が解散に賛成した。組合は近く兵庫県に届け出る。組合幹部は取材に、「どこへ行っても必要ないと言われるようになった。解散するしかなくなった」と話した。 　県内の自治体などは直接、露天商から出店を受け付け、抽選で可否を決める公募方式に切り替え始めた。いずれも今月に開かれた「みなとこうべ海上花火大会」（神戸市）や「加古川まつり花火大

京都府福知山市の花火大会爆発事故を受け、「まるがめ婆娑羅まつり」（２４、２５日）を主催する丸亀商工会議所、丸亀市などは１９日、同市役所で消防や露店の関係者らを集めた緊急対策会議を開いた。燃料のつぎ足しが不要な発電機の使用や、チェックシートを用意して主催者と業者それぞれで安全確認することを決めた。 会議では、露天商でつくる丸亀街商組合から、▽店ごとに発電機を使用することをやめ、より安全性の高い軽油を燃料とするものを共同で使う▽各店に消火器の設置を義務付ける――という提案があり、了承された。 チェックシートは露天商に渡し、主催者らが、問題がないか確認しながら巡回して回収する。 ２４日の花火大会会場となる丸亀港周辺には約１００の露店が出て、うち６割が火の使用を予定しているという。