総務省は2015年12月17日、「ふるさとテレワーク」の実証実験を行っている全国15地域と東京をWeb会議でつなぎ、「ふるさとテレワーク全国PR会議」を開催した。15地域から報告された内容によれば、生産性向上を実現した企業や、企業の人材確保を支援する地域が出てきている。 「ふるさとテレワークを実践すれば、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出すことができる」――。こうしたビジョンのもと、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」が進行中だ。総務省は2015年7月7日に全国で15の委託先事業者を決定し、それらの地域で実証実験が始まっている。 今回の会議では、15地域のサテライトオフィス・コワーキングスペースと東京・八重洲の「移住・交流情報ガーデン」をWeb会議で結び、それぞれの地域の状況報告や情報交換が行われた。東京から