改正国籍法：初適用 偽装認知させた容疑者送検 警視庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本国籍を取得するため、生まれた子を日本人の男に偽装認知させたとして、警視庁組織犯罪対策１課は２９日、茨城県土浦市乙戸、フィリピン国籍のホステス、イトウ・マリサ・フローレス（３１）と同市真鍋６、ラーメン店経営、内野道央（５５）両容疑者を偽造有印私文書行使容疑で逮捕したと発表した。同課は同日、１月施行の改正国籍法で新設された罰則を初適用し、国籍法違反（偽装認知）などの容疑で送検した。 容疑は８月２１日、内野容疑者を父とする男児（生後４カ月）の虚偽の国籍取得届を水戸地方法務局竜ケ崎支局に提出したとしている。２人は容疑を認め、イトウ容疑者は「在留資格がなくなるので、フィリピン人との間に生まれた子を日本人の子として届け出て、定住資格を得ようと思った」と供述している。 同課によると、２人はイトウ容疑者の友人のフィリピン人女性を介して０７年６月に知り合った。内野容疑者は店が経営不振で、イトウ容疑者から
竹やりでつついても。 - パラム、ドル、ヨジャ〜済州島に多いものみっつ〜
ブログを始めて、もうすぐ３年になるのですが、始めて初めて、こんなにたくさんのアクセス数とブクマコメントをいただきました。わおー！ ブクマ200とか超えちゃってますよー。わおー。「在日特権」という言葉をつかうと、これだけの人が集まってくるんですね。めっちゃ「特権」的な魅力のある言葉のようです。ハッキョのみなさんが読んだら、きっと、Fちゃん、なんかめちゃくちゃ書かれてる、だいじょーぶ？と心配されそうなので、だいじょーぶですよー、と言っておきますね。 いやー、日本の人口が約１億２千万人でしたっけ。でもって「在日韓国・朝鮮人」の人数が約６０万人、つまり、日本の人口に対する「在日」の割合は。200：1になりますよね。それを思うと、わたしという「在日」のひとつの文章に対して、200人くらいのコメントがつくのは、まあまあ妥当な感じというところでしょうか。でもって、ざっと読むと「在日」に対して理解のあ
「在日特権」という言葉の存在を許しません。 - パラム、ドル、ヨジャ〜済州島に多いものみっつ〜
ひと月ほど前、あるパレスチナ問題の学習会に参加をしたときのことです。 映画を見て、講演を聞き、そうして、その日の参加者がグループに分かれて分科会をすることになりました。わたしが参加をしたグループのテーマは、なぜパレスチナ問題に関心を持つようになったのか、というものでした。約20人弱の人が集まって、めいめい、自己紹介をしながら、パレスチナ問題に関心を持った理由を短い言葉で話していきました。 わたしは、自己紹介をするとき、せっかくこういう場なのだから、通名ではなく、本名を名乗って「在日」であることを言ってみたほうがいいのかな、と少し迷いました。パレスチナ問題に関心がある人々で「在日」のことを快く思っていない人は、おそらくいないだろうと思うので、こういう場なら、安心をして本名を名乗れるかなと思ったのですが、でも、パレスチナ問題から話がそれてしまうかも知れないことを思って、やはり通名を名乗ること
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フィリピン人一家の在留不許可 「可哀そう」か「自業自得」なのか
不法滞在ながら、子どもを理由に在留特別許可を求めるフィリピン人一家。新聞には一家を擁護する論調が目立つ一方、ネット上ではバッシングの嵐が吹き荒れている。日本で生まれた子どもには罪はないはずだが、この違いはどう考えたらよいのか。 ネット上では、子どもを盾と批判殺到 「あなたのやっていることは、間違っている」 「あなたは、それでも法律家？」 不法滞在で2009年3月17日の強制送還が言い渡された埼玉県蕨市内のカルデロン・アランさん(36)一家。その代理人をしている渡辺彰悟弁護士は、開設したブログに、こうした批判的なメールがたびたび寄せられていると明かす。 アランさんと妻のサラさん(38)は、偽造パスポートでそれぞれ16、17年前に入国した。その後、現在は中学1年生のノリコさん(13)が生まれたが、06年に不法滞在が発覚して、一家の強制退去処分が08年9月に最高裁で確定した。しかし、アランさん一
定額給付金、外国人対応急ぐ滋賀県の自治体 - MSN産経ニュース
近畿圏で最も南米系外国人が多く住む滋賀県内の自治体では、外国人への定額給付金の給付漏れを防ぐ対応策を模索している。国の要綱案では、外国人登録していることを支給条件と規定しているだけ。事務処理は市町村に任されているが、景気悪化で失業している外国人が続出し、住む場所を失った人も少なくないといい、手続きが難航する可能性もありそうだ。 滋賀県内に居住する外国人は輸出関連メーカーの工場で働く非正規労働者が多く、失業で帰国する人も続出。外国人登録者数と外国人の実数に、ずれが生じているとみられるが、行政も正確な実態はつかめていないという。 約３３４０人の外国人住民が暮らす湖南市は、景気悪化に伴う緊急雇用で、失業した外国人６人を通訳として臨時職員に採用すると決めた。２月中旬から生活や学校に関する相談を担当。外国人に対する定額給付金支給についての相談も担当する予定だ。 また、未登録の外国人も多いことから県は
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asahi.com（朝日新聞社）：「日本人の夫の子」虚偽容疑で送検 改正国籍法を初適用 - 社会
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