最高裁はこのほど、2009年11月から修習を始める司法修習生について、選考要項から日本国籍を求める「国籍条項」を削除した。この問題では、日弁連などが「差別だ」として条項の削除を求めていた。

テレビの放送内容への信頼が揺らいでいる。虚偽証言を裏付けがないまま放送した「真相報道バンキシャ！」問題で2009年3月には、日本テレビの久保伸太郎社長（当時）が引責辞任した。「発掘！あるある大事典II」（フジテレビ系）の捏造問題も記憶に新しい。どこか構造的な問題があるのか。コンプライアンス（法令遵守）の第一人者で元東京地検特捜部検事の郷原信郎・名城大総合研究所教授に聞いた。 自身の疑惑になるとうやむやにしてしまう 西松建設の違法献金事件の捜査を巡るコメントで、各局から出演依頼が相次いだが、TBSだけからは結局1件も要請がなかったという。「上層部の意向が浸透していたのでしょうか」と笑いながら話す郷原信郎教授 ――著書「思考停止社会」（講談社現代新書）の中で、章を立てて「思考停止するマスメディア」を取り上げています。その話の中心はテレビメディアです。 郷原　マスメディアの思考停止が顕著なのがテ

「ストリートビュー」や書籍の著作権問題などで波紋を広げるグーグルだが、今度は衛星画像表示ソフト「グーグル・アース」の機能に問題が指摘されている。このソフトでは、衛星写真の上に古地図を重ねる機能がある。江戸時代の古地図には差別的な地名が表示されているものがあり、国会でも「差別的に扱われる可能性がある」と質問が出た。「グーグルはファクトを重視する一方、その背景にある文化的な文脈を無視している」と、同社の手法を批判する声も出ている。 問題が指摘されているのは、「グーグル・アース」に06年11月に追加された機能。ここ数年に撮影された衛星画像の上に、1680年から1892年にかけて制作された世界中の古地図を重ねて表示できるというもの。地図を提供したのは米地図収集家のデビッド・ラムゼイ氏で、同氏はこの25年で15万枚の古地図を収集。スタート時点では、そのうち16枚がグーグルに提供された。 日本国内につ

米グーグルが著作権者や出版社に無断で進めている書籍データベース化訴訟問題で、日本では徹底的に争うと宣言する著作権所有者が出ているものの、一旦和解した上で、その著作物をグーグルの書籍データベースから削除を求めるのが大勢になっている。 日本書籍出版協会は、和解した後に削除を求めることを推奨 NHK出版は著作権者に対し、同社の見解として2009年4月10日付けでこんな文書を送付した。 「和解を拒否する、争うとした場合は、日・米の弁護士を雇って多大な時間、費用をかけることになり、また、Googleが提示するメリットも享受できない。この和解に乗る(参加する)こととします」 他にも同様な方針を明らかにしている出版社は少なくない。 また、日本文芸家協会が会員約2500人に対し意思確認の調査を行ったところ、09年4月27日の時点で回答者の8割以上が「和解した上で、グーグルの書籍データベースからの著作物の削

不法滞在ながら、子どもを理由に在留特別許可を求めるフィリピン人一家。新聞には一家を擁護する論調が目立つ一方、ネット上ではバッシングの嵐が吹き荒れている。日本で生まれた子どもには罪はないはずだが、この違いはどう考えたらよいのか。 ネット上では、子どもを盾と批判殺到 「あなたのやっていることは、間違っている」 「あなたは、それでも法律家？」 不法滞在で2009年3月17日の強制送還が言い渡された埼玉県蕨市内のカルデロン・アランさん(36)一家。その代理人をしている渡辺彰悟弁護士は、開設したブログに、こうした批判的なメールがたびたび寄せられていると明かす。 アランさんと妻のサラさん(38)は、偽造パスポートでそれぞれ16、17年前に入国した。その後、現在は中学1年生のノリコさん(13)が生まれたが、06年に不法滞在が発覚して、一家の強制退去処分が08年9月に最高裁で確定した。しかし、アランさん一

毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木   「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF

グーグルの地図サービス「ストリートビュー」に、プライバシー侵害などと自治体から異論が出ている。都内では、町田市議会が意見書を採択し、杉並区は同社に申し入れもした。自治体はどんな悩みを抱えているのか。 意見書採択、グーグルへ申し入れ 「墓地内で撮影した画像がストリートビューで公開されている。問題はないのか」 横浜市に2008年8月中旬、市民からこう訴える投稿があった。同市が確認すると、現地写真が見られるグーグルのストリートビューに、港南区の市営日野公園墓地の様子が写っていた。よく見ると一部では墓石の名前が読み取れた。市の条例では、墓地内の通路からなら業務撮影するには許可が必要だ。グーグルは、一般公道のほか通路からも撮影しており、無許可だった。 市の要請で、グーグル側は9月までに、公道分も含めて画像をすべて削除した。とはいえ、同市環境施設課の担当は、こう悩みを漏らす。 「公道から撮影する場合で

日本弁護士連合会（日弁連）は2008年11月21日、グーグルが08年8月から開始した「ストリートビュー（Street View）」に関する緊急集会を開催した。東京や大阪など12都市の主要道路のあらゆる地点で360度の風景の写真を閲覧できるサービスだが、日弁連では、「プライバシーの侵害」という点で、ジャーナリストらが意見交換を行う場を設けた。

日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。 お金をもらって不正に認知するのでは？ 発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。 改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚してい