角川が共有サイトの「違法アニメ」を収益化 基準満たせば「公認」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
一般ユーザーによってアップされた角川所有のアニメ動画。画面右下にある小さな四角いマークが角川の公認バッジ、同右には企業広告が張り付けられている 動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。（福田涼太郎） このビジネスを始めたのは、多くの人気アニメの著作権を管理する角川グループホールディングス（東京）。違法投稿を利用した広告ビジネスを昨年６月に始め、半年で月に１０００万円の広告収入を得るようになった。 ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上のみ。角川がユーチューブを持つ
「著作権は守りから攻めにシフト」──違法動画も収益化目指すYouTube
Googleは11月25日、YouTube日本版の事業について説明した。著作権防止技術でコンテンツ企業の権利を守りつつ、コンテンツ企業がYouTubeを活用して収益化する仕組みが順調に回り始めていることを強調。「著作権は、守りから攻めへの大きなシフトが起きている」と、国内コンテンツのグローバル展開支援なども手がけていく方針を掲げた。 同社によると、YouTubeは現在1分間に約13時間分の動画がアップロードされるまでに浸透している。現在は23カ国で展開し、約7割は米国外からのアクセス。日本のユーザー数は約1980万人と、米国（7400万人）に次ぐ2番目の市場。米Googleコンテンツ担当副社長のデービット・ユン氏は「YouTubeは間違いなくグローバルブランドだ」と話す。 “違法投稿”の再生数が正規コンテンツの50倍に コンテンツ企業からの攻撃にさらされてきたYouTubeだが、現在は「C
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