新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
国籍法改正案は人身売買促進法！ (日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信！新しいニュースの提案“News Spiral”)
国籍法の改正案がネット上で議論を呼んでいる。 今回の国籍法改正が成立すれば、未婚の日本人男性と外国人女性の間で産まれた子どもについては、出生後に父親の認知があれば日本国籍の取得が可能になるという。 ところが、この改正案が問題視されている。その理由は、父親が嘘の認知を行うケースに対して行政側のチェックが徹底されていないためだ。 同改正案では、審査の方法として「子どもと父親が一緒に写っている写真を証拠とする」など、デジタル写真全盛の現代では簡単に偽装できるような項目が審査基準となっている。これでは偽装認知が横行し、他国の貧しい子どもを日本人として買い取るなどの人身売買が促進される可能性がある。 一方、新党日本代表の田中康夫氏は、27日の質疑で国籍取得の際にDNA鑑定を行うことを義務付けるよう求めた。DNA鑑定によって親子関係を明らかにし、人身売買などの犯罪行為を未然に防ぐという。 ----
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