トライ＆エラーの積み重ねで、会社に最適化したテレワーク制度を作る。日本航空のワークスタイル変革
2010年の経営破綻からV字回復を果たした日本航空。その背景にあったさまざまな改革の一つが、「従業員のワークスタイル変革」です。2014年からテレワークを含む働き方改革に取り組み、その成果は生産性向上、時間外・休日労働時間の減少、育児休職明け復職率の増加など、さまざまな形で実を結びつつあります。 その取り組みの特徴は「小さく始め、大きく育てる」こと。最初は利用制限を設けたトライアルからスタートし、試行錯誤を繰り返しながら少しずつ制度の枠を広げていきました。それにより、日本航空に最適化された、真に価値のあるテレワークの制度が醸成されていったといいます。 その取り組みについて、日本航空人財戦略部ワークスタイル変革推進グループの東原祥匡アシスタントマネジャーに伺いました。 働き方の新常識「アフターコロナにおける企業のテレワーク」 働き方改革が推進される中で流行した新型コロナウイルスの影響で「テレ
地方でのテレワークはメリットしかない！ ブイキューブの本部長が語る活用の心得とは？ - ITmedia ビジネスオンライン
伏見： 働き方改革の実践手法としてテレワークが近年、注目を集めていますが、佐藤さんも地方のサテライトオフィスで働いていた経験があるそうですね。 佐藤： そうなんです。当社は、岐阜県郡上市にあるシェアオフィス「HUB GUJO」を開設時から契約しており、私は2017年2月から4カ月間、東京本社から離れて1人で仕事をしていました。同施設に当社のV-CUBE Box、V-CUBE Oneといった製品・サービスが採用され、ならばここでテレワークをしてみないかという話が持ち上がったのが直接的なきっかけです。 当社は2010年から制度としてテレワークを開始し、2014年からは和歌山県白浜町のサテライトオフィスを利用するなど、テレワーク自体は特段、目新しくはありません。ただ、管理職が実際にやらなければ、現場に対して「やりなさい」と強くは言えませんよね。そこで、管理職として私が手を挙げてみたのです。 伏見
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