周囲に上司や同僚がいない環境で仕事をする必要性があるときに在宅勤務を許すと従業員は「さぼる」のではないか、という不安の声を聞きます、。働き方改革や新型コロナウイルス肺炎により、働き方の見なおしを要求される中、在宅勤務を取り入れる必要性も多くあるでしょう。 たしかに在宅勤務は、職場に居るときのような緊張感が薄れるなかで、個々人の自己管理能力が求められます。そこで今回は企業側の担当者に向けて、「さぼり」を防ぐためにできる仕組みを紹介していきます。 企業が立ち向かうべき「在宅勤務」に関する不安 在宅勤務は、通常の勤務状況とは勝手が大きく変化するため、さまざまな不安があるでしょう。いくつか挙げますが、同じ不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 在宅勤務は「さぼり」が多い？ 出典： Recruit Management Solutions まず冒頭でも触れた通り、在宅勤務によって従業員が「さ

東京テレワーク推進センター 事業責任者　湯田健一郎 パソナ、パソナグループ、パソナテック、プロフェリエなど民間企業の他、クラウドソーシング協会といった非営利団体、経済産業省、厚生労働省、総務省などでテレワークマネジャーやアドバイザー、委員なども務めるパラレルワーカー。 多摩エリアに開設された3つの「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」とは？ ―― 本日は「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」の府中オフィスにお伺いしてこの対談を行なっています。東京テレワーク推進センターが多摩エリアに、3つのサテライトオフィスを設置されている背景をご説明いただけますでしょうか？ もともと東京都では、2020年夏に予定されていた大型国際スポーツイベントに向け、交通混雑緩和のため35％を目標としたテレワークの推進施策をとってきました。 その一環として、オフィスにいなくても皆さんが仕事をし続けられる環境を作るこ

インターネットを通して、遠くに離れた場所にいる人と音声・映像のやり取りができる「Web会議」。最近では、ますます多くの企業がテレワークの一環として導入しています。 しかし「Web会議」と一口に言っても、会議に参加する人数や目的によって、必要な機材に求められる条件は異なります。特にクリアな映像を送るために欠かせない「カメラ」は、自社のニーズを把握せずに的外れなものを選んでしまうと、肝心の映像が乱れたりと、かえって会議の進行に支障をきたしてしまうリスクも潜んでいるのです。 そこで今回は、Web会議を円滑に進めるための正しいカメラ選びについて理解すべく、ポイントやおすすめアイテムを詳しくご紹介します。ぜひ、参考にしていただけますと幸いです。 内蔵カメラでは不十分？Web会議に専用カメラが必要な理由 スムーズにWeb会議を進行するためには、クリアな音声・安定した通信の他にも、高品質で安定した「映像

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークを導入し始める企業が増加しています。これに伴い、従来の対面での会議を、全てWeb会議に変えたという企業も多いでしょう。 一方で、 「そもそもWeb会議ってどんなもの？」 「Web会議にどんなツールが必要か分からない」 「コスト削減のために、できれば無料のWeb会議システムを使いたい」 このような考えやお悩みを持っている方は多いのではないでしょうか。特に今は先行き不安な状況下にあるからこそ、手っ取り早く運用できる無料ツールを求めてしまうものだと思います。 しかしビジネスシーンでの利用では、無料ツールがカバーしきれないポイントや、思わぬ注意点があるのをご存知でしょうか？　ツールはそれぞれ特徴や強みが異なるため、導入の検討は慎重に行う必要があります。 そこで今回の記事では、無料のWeb会議システムと有料のWeb会議システムの違いやおすすめツール、自社

遠隔地にいる人に対しても、パソコンやタブレットを使って授業を行える「遠隔授業」が、近年教育業界で注目されています。 遠隔授業は複数の教室に同じ授業を提供するだけではなく、近隣の学校や海外の姉妹校とつなげて、国内外の地域間での交流に活用するという使用方法もあります。パソコンやタブレット、モニターなどのICTツールを使って遠隔授業をする強みは、「場所に制約がない」という点です。 教育現場においては、新学習指導要領によって「アクティブ・ラーニング」といった新しい学び方も重要視されています。そのため、双方向でのコミュニケーションがとれるツールの導入も進んでおり、いかにICTを教育現場に活用していくのかという点が今後の教育業界の課題になるでしょう。 そこで本記事では、遠隔授業の概要からメリット・デメリット、注目される背景、実際に導入した好事例までを解説していきます。 遠隔授業とは、場所を問わず授業を

「働き方改革の実践や感染症対策のためにテレワークを導入したいものの、自社にはテレワークに適した業務がなさそう」 「企業規模が小さく、IT環境も充分に整っていないので不安」 「テレワークを導入すると社内コミュニケーションが停滞して、業務が滞るのではないか」 このようなお悩みから、テレワークの導入を敬遠する中小企業は多いのではないでしょうか。 しかし、近年はIT技術の発達に伴い、テレワーク導入のハードルは徐々に下がってきています。そのため、実際は中小企業であってもITツールを活用することで、さまざまな業務をテレワークで実施できます。さらに、全社一斉ではなく部分的にでも導入することで、どの業種であってもテレワークは実現できます。 また、中小企業が初期コストを抑えながらテレワークを導入できるようにと、国や地方自治体がさまざまな助成金や補助金制度を設けています。2020年4月には感染症の影響を受け、

セブ島に暮らし、日本企業のB2Bマーケティングを支援する戸栗頌平さん。海外リモートワークに最も必要なのは「プロ意識」 今やネット環境さえあれば、場所にとらわれず仕事ができる時代。とはいえ、海外でのリモートワークとなると、まだまだ縁遠いものに感じられる人が大半でしょう。 フリーランスとしてB2B企業のマーケティング支援を行う戸栗 頌平（とぐり しょうへい）さんは、2019年の年明けからフィリピン・セブ島へと渡り、現在は日本のクライアントと遠隔で仕事をしています（2019年8月時点）。 リゾート地でのリモートワーク。響きはいいものの、実際は苦労も多いのではないでしょうか？　また、海外リモートワークを実現するためにはどんな準備や、いかなるハードルをクリアする必要があるのでしょうか？　フィリピンの戸栗さんとビデオ通話をつなぎ、リモート取材を行いました。 食事は1日700円。家賃6万円で超高級マンシ

ビジネスのIT化や、昨今の「働き方改革」対応のために、業務アプリやソフト、あるいはクラウドサービスを利用する企業が増えています。これらのツールはリモートワーク やテレワークにもとても役立ちます。本稿では、利用が広がる業務用アプリケーションのリスクについて考察します。 企業でも利用が広がる無償のアプリやサービス ビジネスのIT化や、昨今の「働き方改革」対応のために、業務アプリやソフト、あるいはクラウドサービスを利用する企業が増えています。これらは様々な業務に対応し、パソコンやスマートフォンなどから利用することができるため、場所を選ばず業務を行うことができます。たとえば日報の提出のために会社に寄る必要がなくなるため、時間や業務の効率化にも寄与しますし、リモートワークにも有効です。 最近の業務アプリやソフト、クラウドサービスなどは、無償で利用できるものも多くあります。無償で利用できるものには、有

「場所を問わずに、どこでも仕事ができる」。いわゆる「ノマドワーク」「リモートワーク」を実践する日々が日常化して、今年で5年目になる。 仕事の中心は、フリーランスのライター・フォトグラファー。 人生で諦めたくない物事ベスト3の「書く・撮る・旅をする」ことを軸に、旅行ツアーやカレンダー、アパレル用品等の企画・開発からWeb上でのコミュニティ作りなど周辺事業を育てながら国内外を移動し続ける、というのが私・伊佐知美の日常のベースである。 これまで訪れた場所は47都道府県・50カ国以上、ちなみに現在、固定の家はない 「この世界のどこにいても、仕事ができる」。この状態は、20代を通して私が目指した「理想の働き方」だった。 なぜなら、旅が本当に大好きだったから。 荷物は基本的に、32リットルのスーツケースとリュックだけ 一度は金融業界の総合職として就職したけど、毎日同じオフィス、同じ時間に、同じ電車に乗

働き方改革が国をあげて推進されていることもあり、「生産性を向上させる」「業務を効率化する」「日本の労働生産性は先進国最低レベル」など、生産性という言葉がビジネスの現場で、強く意識されています。 しかし、実際に自社の生産性をどのように算出し、いかに向上させれば良いか、いまいちわからないという企業担当者の方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、改めて生産性向上の定義について考えた上で、職場の生産性を高めるために有効な施策とポイントについてご紹介していきます。 生産性とは？ 生産性とは、「最小限の投資で最大限の成果を生み出すこと」を表す指標です。 言い換えると、生産活動に使った時間や労働力などに対して、どれだけの価値を生み出すことができたかで測ることができます。 生産性の種類 生産性には、評価する基準によって「資本生産性」「労働生産性」「全要素生産性」といった3つの種類があります。 ①

「営業」と聞くと、実際にお客様と会って話す「訪問営業」もしくは「飛び込み営業」を思い浮かべるのが一般的だと思います。 しかし、近年ではインターネット環境の発達や、働き方改革・新型コロナウイルス対策といった社会的背景伴い、「訪問しない営業」いわゆる「インサイドセールス」のニーズが増えてきています。 アポなしでやみくもに訪問営業を行うだけでは成約率は低く、長期的な顧客の獲得にもつながりにくいといえます。本記事を読んでいる方の中にも、従来の訪問営業のスタイルに限界を感じている方は少なくないのではないでしょうか。 訪問営業は場合によっては効果的ですが、営業先を訪問する前に徹底したリサーチや最もベストな顧客獲得プランを練るようにするほうがはるかに効率的です。そのために、近年ではインターネット環境の発達に伴い、「訪問しない営業」いわゆる「インサイドセールス」が増えてきています。 そこで今回は、直接訪問

「ダイバーシティマネジメント」は、人的資産の新たな活用と相乗的な経済効果が期待できる時代に沿った経営手法といわれています。労働人口が減少していくなかで、いかに多くの人材を発掘し、労働力を確保していくかは多くの企業の悩みとなっています。「ダイバーシティマネジメント」は採用・人材育成・人材確保を目指す企業、人事労務や経営企画部門の方に向けた経営手法といえるでしょう。 ダイバーシティマネジメントの意味 まずは「ダイバーシティ」とはどういった定義で用いられているのかチェックしていきましょう。 ダイバーシティとは？ ナビゲート ビジネス基本用語集によると、ダイバーシティとは ダイバーシティとは、多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。 もとは、社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われることが多かったが、現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、

近年、日本の人口減少は大きな社会問題となっています。 総務省統計局の「人口推計結果の要約（2018年）」によると、日本の人口は2008年をピークに、低下の一方をたどっています。 それに伴う少子高齢化、労働人口数の低下は、どの企業や自治体においても無視できない緊急課題と言えるでしょう。 特に人口減少によって大きな影響を受けているのが、地方です。東京をはじめとする都市部への移住による若手人材の不足、無居住地の増加など、さまざまな課題が生じています。 そんな人口減少に拍車がかかる中、既存のビジネスやコミュニティを運営し続けるには、どうしたら良いでしょうか。本記事では、地方創生に成功した自治体や近年の新しい取組事例など、人口減少についての課題と対策を紹介していきます。 働き方改革の実践！「ゼロから学べるテレワーク導入完全ガイド」 働き方改革が始まり、「何から手をつければ良いかが分からない.....

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない新しい働き方を指します。 中でも「ふるさとテレワーク」は、地方創生を実現させるために総務省が推進しているワークスタイルです。 新型コロナウイルスの影響でテレワークが定着しつつあるものの、従業員がオフィスから離れた地方都市で働くことに不安があり、現実的に検討できていない企業は多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、ふるさとテレワークのメリットや、成功事例を紹介します。 ふるさとテレワークとは ふるさとテレワークとは、地方のサテライトオフィス等において、テレワークで都市部の仕事を行う働き方のことです。 総務省をはじめ国が推奨しており、都市部から地方への人や仕事の流れを作ることで、柔軟な働き方の活性化や、働き方改革の推進への貢献を目的としています。 ふるさとテレワーク推進の背景 テレワークは、政府が働き方改革を推進し

近年は、転職市場の活況や働く側の意識の変化により、社員の離職に頭を悩ませる人事担当者も多いと思います。若者の早期離職、有能な中堅社員のキャリアアップによる離脱、ベテラン社員の介護離職の増加などは、いずれも戦力ダウンにつながる大きな問題です。 雇用が流動化している時代、ある程度離職率が上がることはさけられません。しかし、苦労して採用した人材が、入社後のフォロー不足やハラスメントなど職場環境が要因で辞めているのであれば残念なことです。もちろん、採用のミスマッチが原因であるならばそれも改善すべき課題です。 本記事では、公的機関や転職サイトなどの離職理由ランキングをもとに離職防止の対策について解説します。 離職がもたらす損失と影響 企業と人のミスマッチは一定の率で発生します。しかし、安易な離職は従業員、企業それぞれに心理的なマイナス、経営リソースにもよくない影響を与えることがあります。 従業員が受

近年の日本は少子高齢化が進展した結果、深刻な人手不足状態にあります。また、これからの日本の人口減少は日本の歴史において類を見ない急激なスピードであり、1週間に約10000人の人口が減るペースとも表現されます。 本記事では、厳しい採用市場のなか人材確保の取組を見直して成功した企業の事例や、人材確保に活用できる国の支援、助成金などをご紹介します。 本記事では、厳しい採用市場のなか人材確保の取組を見直して成功した企業の事例や、人材確保に活用できる国の支援、助成金などをご紹介します。 出典：内閣府 人材確保の実態 エン・ジャパン株式会社が2019年1月に公表した「企業の人材不足」実態調査によると89％の企業が「人材が不足している部門はありますか？」という問いに「ある」と回答しています。特にIT業界、製造業、不動産業界に人材不足を感じている企業が多いという結果が出ています。 出典：エン・ジャパン 求

働き方改革という言葉がメジャーになり、企業においても「ノー残業デー」の設置や、残業時間に上限を設けるなど、何かしらの施策を実施する動きもあるでしょう。一方でこういった施策を実施したものの時間とともに形骸化してしまい、まったく働き方改革が効かない、といった状況もなかにはあるのではないでしょうか。 そこで今回は、働き方改革で陥りがちな落とし穴を紹介したうえで、それを回避する方法について紹介していきます。 働き方改革でよくある落とし穴とは？ まず以下では、働き方改革において企業が陥りがちな落とし穴から紹介していきます。 残業の「見えない化」 「ノー残業デー」など強制的に従業員を帰らせる制度などは、一方で「隠れ残業」を引き起こす可能性もあります。隠れ残業とは、目に見える労働時間が削減されたかのように思いつつも、家に持ち帰って仕事をしたり、タイムカードを押した後に仕事したりすることです。 残業が常態

所定労働時間を超えて残業を行う場合であっても、原則、それが法定労働時間の範囲内であれば割増賃金は発生しません。 ただし、近年の長時間労働問題や働き方改革といった社会の流れの中で、一人ひとりのワークライフバランスを守るための「定時退社」は、働きやすい職場の判断基準の一つとして君臨していることは否めないでしょう。 定時退社の実現を左右する2つの要因 それでは、定時退社できる職場とそうでない職場では、一体何が異なるのでしょうか。 定時退社を左右する要因は、2つ考えられます。 1つ目は、職場の雰囲気です。 具体的には、直属の上司の判断や、チームの雰囲気によって、定時で帰れるか否かに影響が及ぼされます。残業が当たり前になり過ぎて定時退社しにくかったり、上司が帰るまで帰れない雰囲気が蔓延している企業もあるかもしれません。 ただ前提として定時退社できるかどうかは、上司や社内の雰囲気、あるいは本人の意志に

働き方の新常識「アフターコロナにおける企業のテレワーク」 働き方改革が推進される中で流行した新型コロナウイルスの影響で「テレワーク」が急増しています。 本書は、「正直、まだ導入を決めかねている...」という企業担当者さまのために、知っておくべきテレワークの「これから」をまとめました。 ・アフターコロナのどのようなシーンでテレワークが有効なのか ・他企業はどれほどテレワークの導入に意欲を示しているのか ・既にテレワークを導入している企業はどのような成果が出ているのか このようなポイントの他、2020年に入ってから感染症の影響でテレワークを導入した企業の最新事例など、今後の組織体制でつい真似したくなるようなヒントも紹介しています。 ぜひ、ご活用ください。 そもそも直行直帰とは？ そもそも直行直帰とは、会社に出社せずに自宅から直接取引先などへ訪問し（直行）、その日の目的が達成された後は日報などを

こんにちは、フリーランス個人アプリ作家のTAKUYAと申します。 現在僕は独りで作ったノートアプリ「Inkdrop」で生計を立てています。 しかしその生活は、リモートワークという働き方がなければ実現しえませんでした。 リモートワークがあったおかげで面白い企業さんと一緒に働くことができたし、個人開発で得た知見を彼らに提供できました。さらに、個人開発にも充分な時間を割けるようになり、そこで得た知見を受託案件に還元することで、さまざまなお仕事の依頼をいただけるように。こうした仕事の好循環を経て、最終的には自分で開発したアプリ一本で生計が立てられるようになりました。 このように個人開発と受託案件の間で相乗効果が得られたのは、リモートワークの存在が大きいです。 本稿では、リモートワークがもたらしたこの好循環の仕組みと、その効果をより高めるための戦略についてお話したいと思います。 個人開発は知見の宝庫