機能の停止が決まっていた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、デジタル庁は、今月17日以降、利用者に対してアプリの機能の削除を求めることになりました。 国が運用する「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした可能性がある場合に通知されるアプリで、ことし9月から感染者の全数把握が簡略化されたことから機能を停止することが決まっています。 デジタル庁は今月17日から順次、機能を停止することになり、利用者に対して、アプリとサーバーがデータのやり取りをする機能の削除を求めることになりました。利用者は最新版のアプリにアップデートし、機能の削除の操作を行う必要があるということです。 そのうえで、利用者の同意を得て、感染者と接触した過去のデータなどを収集し、今後の感染症対策に活用するとしています。 また、利用者を対象にしたアンケート調査も行い、COCOAについての検

ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分　渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内

1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

旧統一教会の被害相談を受け付けた政府の電話窓口に先月末までに3600件あまりの相談が寄せられ、多くは金銭トラブルであったものの100件あまりは警察に相談をつなぐ内容だったことが明らかになりました。これはさ…