2年後に迫るIPアドレス枯渇：［1］IPアドレス枯渇の現状：ITpro
「いろいろな調査結果を見ると，2～3年後に新規のIPv4アドレスの取得が困難になることは確実だ」。2008年9月5日に開催された「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」の発足式で，IPv6普及・高度化推進協議会 専務理事の江崎浩東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授は訴えた（写真1）。 総務省と通信・インターネット関連13団体が2008年9月5日に開催した「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」発足式の様子。IPv6普及・高度化推進協議会の村井純会長，江崎浩専務理事，荒野高志常務理事，総務省総合通信基盤局の桜井俊局長らが出席。 このタスクフォースは総務省と通信・インターネット関連の13団体が設立した組織。インターネットに関係する各業種ごとに取り組むべき対策をアクション・プランとしてまとめ，推進体制を整える。この背景には，いよいよIPv4アドレスの枯渇という未曾有の危機が目前に迫り，官
アドレス枯渇はどこまで現実の問題になったか
IPv4アドレスの枯渇は着実に進行しており、もはや遠い将来のことではなくなってきた。主要なIPv4アドレス枯渇時期予測の検討を通じ、アドレス枯渇がどこまで切迫した問題になってきているかを考える。 「IPv4アドレスの枯渇」は、一部では約10年前から問題として認識されていたものの、これまで一般にはそれほど深刻な問題とは考えられていなかった。しかし、本稿執筆時点では、IPv4アドレス全体の約75パーセントを超える割り振り率（使用率）に達し、IPv4枯渇の日がより一層現実味を帯びてきた。これにより、IPv4アドレスの配分や利用にかかわる人々にとって、何らかの対応策が求められる可能性が高くなってきたのである。 そこで、日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、これらの状況を把握し、今後JPNICとしてどのような活動をすべきかを整理するために「番号資源利用状況調査研究専門家チーム」
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