楽天は｢黙っていれば得をする｣立場だ…それでも三木谷氏が"ふるさと納税問題"で総務省に喧嘩を売ったワケ 経済人としての矜持からではないか
総務省がふるさと納税について、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを発表した。これを受けて、楽天グループは撤回を求める署名活動を行なっている。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「実はこの政策で得をするのは楽天だ。三木谷氏は黙っていれば得をするのに、わざわざ総務省に喧嘩を売ったことになる。その理由は経済人としての矜持からではないか」という――。 5万4000円の寄付で1万590円のポイント 最初に自分の体験を紹介します。先日、ふるさと納税でプロテインを購入しました。正確には川越市に5万4000円寄付をしたので、返礼品にプロテイン4kgが送られてくることになるというのが正しい記述ですが、利用者感覚ではふるさと納税はインターネット通販そのものです。 ここが今回の論点になる話なのですが、この日はさとふるで「24時間限定キャンペーン」をやっていて、結論としては私は寄
いじめっ子の親には"内容証明郵便"を送れ それでも止まらないなら民事裁判
2018年の大学スポーツ騒動から相談が増加 子どものいじめ問題を、弁護士を使って解決を図る場合、依頼する保護者がもっとも労力を要するのは「お子さんから詳しく話を聞くことだ」と、いじめ問題に詳しい山上国際法律事務所の山上祥吾弁護士は説明する。いじめられている子どもは、恥ずかしい、親に心配をかけたくない、といった理由で話したがらないことが多いそうだ。山上氏は「慎重に、粘り強く話を聞くことが大切ですね」と言う。 いじめは民法上の『不法行為』、集団の場合は『共同不法行為』で、刑法に抵触する可能性のある場合も多い。法律でいじめを解決する場合には、まずはできる限り証拠を集めることが望ましい。 LINEでのいじめは、スクリーンショットを撮って残しておく。また、学校内で起こっていることに関しては「スマホやデジカメなどを持ち込めるのであれば、学校の中で録音したり撮影したり」するのがよいそうだ。証拠として提出
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