「ナメてんの？」詐欺広告問題でメタ社に批判殺到！日本社会が「巨悪に弱い」残念な理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 前澤友作氏や堀江貴文氏が根絶を訴えたSNSでの詐欺広告に対してメタ社が発表した公式声明が議論を呼んでいます。「なめてんの？」という批判も集まるその内容を見るうちに、メタ社の“なめた対応”が日本で通用する「日本社会の不都合な事実」が見えてきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴
松本人志さんと吉本興業の初動は“最悪”、でも「文春砲＝正義」の風潮に違和感のワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
だからバタバタ壊れていった…｢宝塚歌劇団､ジャニーズ､日大アメフト｣2023年に問題化した組織の共通点 伝統的な精神論を掲げるジャンルが制度疲労を起こしている
宝塚歌劇団に所属する女性が9月に亡くなったことをきっかけに、同劇団の過重労働やパワハラの疑いが問題化している。コラムニストの河崎環さんは「これは伝統という名の下に温存されてきた構造問題だ。振り返ると今年は、男性アイドル、歌舞伎、高校野球、宝塚、大学体育会など、今の時代に取り残された、伝統的な精神論をエンジンに回るジャンルが次々と制度疲労を起こして壊れていった。これまで許されてきた行為やもの言い、『わかっていても黙っているのが大人』とされたことや分野にメスが入っている」という――。 80年代「ある女子教育」の現場 「どーこー見てんだよー、ゴラァーー‼」 「何度も言わせんな、バカだね！」 「できないなら帰りな！」 「あんたみたいな（不美人の）女の子が、せめてお勉強くらいできなくてどうやって生きていくってのよ」 「あなたはいいのよ〜？ どうせおバカさんなんだから、とにかくかわいければいいの」 小
平均寿命よりリアル…男の死亡ピーク年齢｢74歳→85歳｣このわずか20年間で11歳も延びた衝撃データ 女性は00年86歳､21年92歳…80代後半でしか死ななくなった日本人
高齢の物故者が相次ぎ、もはや90歳以上での死亡も“普通”になってきた感がある。今回、平均寿命ではなく、人口動態統計の生データである「死亡年齢」を調査した統計データ分析家の本川裕さんは「男性の死者数ピーク年齢が2000年時は74歳だったが、21年には85歳と、短い間に11歳も延びたことがわかった」という――。 90歳以上での死亡も“普通”になってきた 高齢の物故者が相次いでいる。8月には、稲盛和夫京セラ創立者（90歳）、ゴルバチョフ元ソ連共産党書記長（91歳）が亡くなり、9月には、エリザベス女王（96歳）、仏映画巨匠ゴダール（91歳）が死去した。10月に入るとプロレスラーのアントニオ猪木（79歳）、武村正義元新党さきがけ代表（88歳）が亡くなった。 最近は90歳以上で死亡するのが特別ではないような印象である。そこで、今回は、日本人は何歳ぐらいで死ぬようになったのかを調べてみよう。何歳で何人死
“ひきこもり” 初の大規模調査 見えてきたものは | NHK
人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな
タリバン並みにたちが悪い日本の男女格差、小池発言が大げさではない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか
・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街
70歳の社会学者が次の世代に伝えたい事 「闘うことで、社会は変えられる」
いま70歳の上野千鶴子さんは、性差別に怒り、女性学という学問を作った社会学者だ。今年の東京大学入学式では、その半生を踏まえたスピーチを行い、大きな反響を呼んだ。上野さんは「若い人たちに『こんな世の中に誰がした？』と詰め寄られたら、言い訳できない。だが『闘って社会を変える』という態度は、次の世代に伝えたい」という――。 ※本稿は、上野千鶴子・雨宮処凛著『世代の痛み――団塊ジュニアから団塊への質問状』（中公新書ラクレ）の一部を、抜粋・再編集したものです。 「いい目にあいやがって」と非難されるけど 思えば40数年前、「こんな世の中に誰がした？」と親世代に詰め寄ったのは、団塊世代だった。その当時の年齢の倍どころか、3倍になるまで生きて、今になって子どもの年齢の世代から「こんな世の中に誰がした？」と詰め寄られたら、言い訳できない立場にいる。 どんな時代も過渡期で、どんな時代も閉塞感にあふれていて、ど
シェア事業が人々から嫌われはじめたワケ 便利さがかえって不安を助長する
お金がないと何もできない「商品化」の時代 日本の長年の課題となっている高齢化や人口減少問題は、地域によってかなり状況が違うことがデータで明らかになっています。都市部ではこれからどんどん高齢者人口が増加して超高齢社会になり、逆に地方では、高齢者すら減少し全体として過疎化していくことが予想されています。 僕たちが生きる地域社会は、なぜこのような課題を抱えてしまったのでしょうか。端的に言うと、それは戦後の日本社会が基本的にすべての生活の手段を「商品化」してきたことに関係していると見ることができます。商品化とは、要はお金を出せばなんでも買えるようになること。逆に言えば、お金がないとなにもできない社会になったということです。 よく地方の若者が都市部に出て行くのは「仕事がないから」と言われますが、仕事の問題だけではありません。生活のための手段の多くが商品化されており、商品経済に依存しなければ生きていく
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