知らないと大損する「相続大改正」の勘所 40年ぶりの制度変更で何が変わるか
「死後の手続きはこんなに大変です」がベストセラーに 相続ブームである。 きっかけは40年ぶりに相続法が大改正されたことだった。旧相続法が、高齢化社会や社会環境の変化に対応できなくなったためである。 いち早く相続法改正の特集を組んだのは『週刊現代』だった。だが、私を含む多くの出版関係者は、相続が読者増につながるとは、正直思っていなかった。それでも『現代』は、意固地に見えるほど相続にこだわった特集を毎週のように続けた。 今年の正月明けには「老親とあなたに降りかかる面倒な『現実』死ぬ前に用意しておくこと」（1／19・26号）という大特集を組んだ。それが対前年比130％増という“快挙”を成し遂げ、業界の話題をさらった。
中国に「世界の超大国」になる資質はない "米中大衝突"が世界に与える悪影響
互いに関税をかけ合う貿易戦争から、中国通信機器大手「ファーウェイ」副会長の逮捕まで、米中対立が激化している。世界は、そして日本はどうなるのか。 超大国アメリカには、いつも敵が必要だ アメリカと中国がお互いの輸入品に高い関税をかけ合って貿易戦争が過熱し、影響は世界に広がっている。2018年12月1日（日本時間2日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスでG20後に米中首脳会談が行われ、アメリカ側が追加関税の猶予を決めたが、全面的な解決に向かう気配はない。この現状をどう捉えているのか。 【アタリ】トランプ大統領の極端な保護主義は、大いに憂慮すべき問題です。現状は中国のほうが、歯車が狂って破局へ転じないように賢明な対応をしていると思います。 【丹羽】私も、中国は短期的には痛手を被るが、長い目で見れば的確な対応で成長するだろうと考えます。アメリカ市場から締め出された中国製品は、「一帯一路」政策に沿っ
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