殿サマ気質､バブル債権……地銀再編の壁と､迫る最後の審判 地銀は方策を自ら考え行動すべき
銀行同士をひっつけようという意図はない 地域の人口減や超低金利に苦しみ、2015年以降のこの5年でコア業務純益が約20％減少している地方銀行。「そもそも多すぎる」といわれるその数は、当然減る方向にあると思いますね。そこで日銀が「地方銀行同士がガッチンコ（合併、経営統合）したら、金利を優遇しますよ」という方針を決定し、地域内の銀行合併が独禁法の適用外と特例で認め、金融庁も公的資金を入れてあげますよ、と政府も日銀も地銀の再編を促していますから、この流れは、ちょっとやそっとじゃ変わりません。 ただ今の時期、地銀の果たす役割は非常に大きい。地方経済全般が特にコロナ禍で厳しい中で、地元の企業に融資を継続し、助けてあげなければいけません。コロナ禍でインバウンド消費が消滅し、Go Toトラベルで観光が少し持ち直したものの、中長期的には地方の経済基盤が少子高齢化でどんどんシュリンクしていて、高齢者が預けた
｢格安スマホ業界はこれで終わり｣大手3社を追いかける楽天プランの破壊力 ひとつの産業が消え去る時だ
「格安スマホにしないと損」と言われていたが… 会社にとっての死刑宣告には2種類あります。ひとつは経営破たん。経営が行き詰まって銀行の支援も得られず経営者が頭をかかえて倒産の判断をせざるをえないケースです。そしてもうひとつのケースが世の中のルールが変わって「あれ、これだとうちは生き残っていけないよね」と気づいてしまうパターンです。 楽天モバイルの新プラン発表会に出席した楽天の三木谷浩史会長兼社長。携帯電話のデータ使用量が1ギガバイトまで無料、20ギガバイトの場合も1980円（税別）となり、NTTドコモなど大手3社が3月に始める新プランを1000円程度下回る（東京都港区パークタワー） 今、後者の状態にあるのが格安スマホのサービス事業者かもしれません。「OCN モバイル ONE」「mineo」「BIGLOBEモバイル」「IIJmio」「イオンモバイル」「BIC SIM」といった独立系の格安スマホ
｢スマホ充電が1年不要に｣打倒GAFAを狙うNTTの光電融合技術の期待値 今度こそ｢ガラパゴス化｣はさせない
「Beyond 5G推進コンソーシアム総会」でテープカットするNTTの澤田純社長（前列右から2人目）ら＝2020年12月18日、東京都千代田区 「NTTがだらしないからGAFAにやられたんだ」 12月にNTTドコモの社長に就任したばかりの井伊基之氏は、菅義偉官房長官（現・首相）にいわれたこの言葉が耳から離れない。 「NTTがだらしないからGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）にやられたんだ」 その井伊氏は11月末、NTTの澤田純社長に連れられて首相になった菅氏のもとへ就任のあいさつに向かった。 「NTTドコモの完全子会社化で日本の通信インフラ、国際競争力を強化していきます」。面談の大半の時間をNTTグループの世界戦略についての説明に割いた。 なぜなら「携帯電話の料金引き下げを求める一方で、米アマゾン・ドット・コムやアップルなどGAFAに負けるなと無理難題を押
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