ウィルコムの再建計画が完了 業績好調で債務を一括返済
ソフトバンクとウィルコムは7月1日、2010年11月から進めてきたウィルコムの再建計画が完了し、同日付でソフトバンクの連結子会社となったことを発表した。 ウィルコムは2009年9月、PHS利用者の減少と高速通信規格XGP（次世代PHS）の設備投資がかさんで経営危機に陥ったことから、自主再建を目指して事業再生ADRを申請。しかしその後も解約が増加して経営状態が悪化する一方、事業再生ADRの整理手続きが進まず、翌2010年2月に会社更生法の適用を申請して事実上経営破綻した。負債総額は2060億円だった。 2010年8月に同社のスポンサーに就任したソフトバンクは、同社取締役兼ソフトバンクモバイル代表取締役副社長（当時）の宮内謙氏を管財人として送り込むと同時に、ウィルコムからXGP事業を分離して総額約410億円の債務を6年かけて均等弁済する更生計画を作成して弁済を開始した。また同年12月にはウィル
ウィルコム、ソフトバンクの完全子会社に 現行PHS集中で再建目指す
会社更生手続き中のウィルコムは10月14日、ソフトバンクによる完全子会社化などを骨子とした更生計画案を東京地裁に提出した。XGP事業を切り離し、ソフトバンク傘下で現行PHSに集中して再建を目指す。 更生計画案では、計画認可後にウィルコムが同社の発行済み株式・新株予約権の全部を無償取得して消却（100％減資）した上で、再生ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）に対し払い込み総額3億円で新株を発行。ソフトバンクは新株全部を取得する形で完全子会社化し、ソフトバンク取締役・ソフトバンクモバイル副社長の宮内謙氏が代表取締役に就任する。 XGP事業と、PHS用を含む電柱などの資産と基地局設置場所の借り主権利などは、ソフトバンクとAPなどが出資する新会社に分割。ウィルコムは現行PHSサービスに専念し、負債など合計約410億円を6年間で弁済する計画だ。 関連記事 ソフトバンク、ウィルコム現行PHSも
Windows Mobile 6.5搭載の“Windows phone”、10月6日発売へ
米Microsoftは9月1日、同社の次期携帯電話向けOS「Windows Mobile 6.5」搭載の携帯電話「Windows phone」が10月6日に世界各国の各社から発売になると発表した。日本ではNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムが発売する。 Windows phoneはタッチスクリーン対応のWindows Mobile 6.5、新版の「Internet Explorer Mobile」、「Microsoft Office Outlook Mobile」を搭載し、オンラインストレージサービス「My Phone」のβ版を利用できる。またWindows Mobile向けアプリストアの「Windows Marketplace for Mobile」がこの秋スタートする予定だ。
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