新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに在宅勤務が広がり、会社に毎日通う人が減っていることから、企業の間では通勤手当をやめたり、定期券代の支給を実費の精算に見直す動きが広がっています。 こうした中、通勤手当を見直す動きも広がっています。 ホンダは、これまで1か月ごとに定期券代に相当する額を、毎月の給料に合わせて支給してきましたが、来月からは出勤の回数に応じて実費で精算する方法に切り替えるということです。一方、自宅で業務をした場合は光熱費などの負担も増えるとして、1日当たり250円の手当を支給する制度を新たに設けます。 このほか、富士通はことし7月以降、定期券代の手当をやめて通信費などを補助する月額5000円の支給に見直したほか、全日空や東芝も一部の社員を対象に実費の精算に切り替えます。 今後も新しい働き方に合わせて、手当や福利厚生の内容を見直す動きが増えそうです。

新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。 こうした中、3つの業界団体は営業再開に向けて、感染対策の方針をまとめました。 この中では、事業者に対し部屋の換気設備を稼働させ、利用客を定員の半分以下に制限したうえで、向かい合わないよう座席を横並びにするなどして、間隔を1メートル以上、できれば2メートル空けることや、マイクやリモコンなどをこまめに消毒するよう求めています。 また、利用客には歌うときと飲食のとき以外はマスクを着け、歌う人との間を2メートル以上空けることなどをお願いするとしています。 業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、必要であれ