「うざい広告」防ぐ急成長Webブラウザー 謎の収益構造を大解剖
広告ブロック機能搭載Webブラウザーの「Brave（ブレイブ）」は2024年4月、日本国内の月間利用者数（MAU）が400万人を超えた。開発を手掛ける米Brave Softwareは一方で、媒体社への収益を分配する独自の広告事業の拡大を進めている。24年6月には動画広告を開始する方針だ。広告をブロックしながら、広告事業を手掛ける同社。矛盾しているようにも見えるが、消費者と媒体社の両方を守る新たなエコシステムの開発を目指している。その新広告モデルの驚きの仕組みを明らかにする。 ページ遷移するたびに、画面いっぱいに表示されるポップアップ広告、閲覧履歴とは関係なしに表示される、成人向け漫画の刺激的な描写を切り取ったバナー広告、サイトをスクロールしてもついて回る動画広告……。 こうした、「うざい広告」はネットメディアの利用者にとって、利用体験を妨げることこの上ない。そうした広告を、利用者自身で対策
マーケターは軍事用語をいつまで使うのか？ 顧客は標的ではない
「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬） 「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中） 私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが
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