賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

大学のイベントサークルの会長らがメンバーから金を脅し取ろうとして逮捕された事件で、サークルでは月に数百万円を集め、そのほとんどが会長の男に渡っていた疑いがあることが分かりました。警視庁は、多額の金を集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 警視庁は、このサークルではメンバーに月に数万円を払うようノルマを課していて、払えずに辞めたメンバーから金銭を取り立てていたとみていますが、サークルでは、こうした金を月に600万円から900万円集め、そのほとんどが会長の村尾翼容疑者に渡っていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 サークルのホームページやＳＮＳでは、豪華な会場で大勢が集まるイベントを開催しているとアピールしていて、警視庁は、多額の金を継続的に集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 調べに対し、３人は容疑を否認しているということです。 警視庁によります

２０１８年の政治家による性差別の問題発言についてのネット投票の結果が９日、公表された。「ワースト発言」に選ばれたのは、財務事務次官のセクハラ問題にからむ、麻生太郎財務相の一連の発言だった。 麻生財務相の「（被害者が特定可能な）相手の声が出て来なければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などの発言は、最も多い１２０８票を集め、投票総数の３０・７％を占めた。主催者は「政界で高い地位にある人物が、セクシュアルハラスメント被害者への不適切な対応を繰り返す。これが社会にもたらす悪影響を懸念する人がとても多かった」と分析している。 大学教授や弁護士ら８人が呼びかける「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が昨年末から年始にかけてネットで投票を募っていた。２０２６人が一人最大２票を投じ、投票総数は３９３３票だった。 ２位は杉田水脈（みお）衆院議員によるＬＧＢＴのカップルについて

ジンコウ鯉勝野郎 @jinkou1988 ＞RT えぇ… NHKが例のプールで撮影して良いものなのか？ ためしてガッテンじゃなくて、ハメハメガッタイの聖地だぞ？← 2019-01-09 19:57:52