パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 19日 ロイター] - パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。8月19日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
[27日 ロイター] - ヨルダンのアカバ港で27日、貯蔵タンクから塩素ガスが漏れる事故があり、当局者や国営メディアによると少なくとも12人が死亡、251人が負傷した。 アフリカのジブチに輸出される25トンの塩素ガスが入ったタンクが運搬中に落下。国営テレビのツイッターに投稿された動画では、船の甲板に激突した後、黄色いガスが舞い上がり、人々が逃げ惑う様子がうかがえる。 6月27日、ヨルダンのアカバ港で、貯蔵タンクから塩素ガスが漏れる事故があり、当局者や国営メディアによると少なくとも12人が死亡、251人が負傷した。写真は現場近くの病院で撮影(2022年 ロイター/Abraham Farajian)
6月24日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国が、欧州連合(EU)によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を2035年から5年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。2021年9月撮影(2022年 ロイター/Rebecca Naden) [ブリュッセル 24日 ロイター] - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国が、欧州連合(EU)によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を2035年から5年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素(CO2)排出量を35年時点で100%削減する案を示した。これに対し5カ国は、削減を35年時点で90%、40年時点で100%とするよう要請。小型商用車は
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。14日撮影(2022年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ローマ 16日 ロイター] - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給8ユーロのうち現金手渡し分が6ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
[1日 ロイター] - 米俳優ジョニー・デップさん(58)と元妻で俳優のアンバー・ハードさん(36)が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は1日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに1000万ドル(約13億円)余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について1500万ドルとしたが、判事が州の規定で1035万ドルに減額。一方、デップさんには200万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、5000万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、1億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん(58)と元妻で俳優のアンバー・ハードさん(36)が名誉毀損で互いを訴えていた裁
岸田文雄首相(写真)は27日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で24日撮影(2022年 ロイター) [東京 27日 ロイター] - 岸田文雄首相は27日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員(維新)への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
4月22日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で8日撮影(2022年 ロイター/Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS) [東京 22日 ロイター] - 岸田文雄首相は22日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員(共産)への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、21日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を4月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
6月25日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米IT大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で2018年9月撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter) [25日 ロイター] - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米IT大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋2人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」などの国際組織から評価されているが、201
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